起業支援金

地方創生起業支援事業の概要

　都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
　なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
　都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の２分の１に相当する額を交付します。

起業支援金の対象

【対象者】

1. 新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
   • ア．東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
   • イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
   • ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
2. 事業承継又は第二創業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
   • ア．東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること。
   • イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
   • ウ．本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

• 東京圏とは？
• 条件不利地域とは？

起業支援金交付までの流れ（例）

• 各道府県の地方創生起業支援事業関連ページ一覧（PDF/254KB）