「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー（地域版パンフレット）

相談 情報提供

ワーケーション等の受入を検討される自治体、DMO、観光関連事業者の皆様に、概要をご理解いただくとともに、受入に向けた参考としていただけるよう、受入自治体の取組事例や受入に向けたチェックリストなどの情報を整理したもの。

企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業

送り手である企業における制度導入・実施の促進、受け手である地域における受入体制整備に向けて、企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などに資するプログラム造成等のモデル実証を行い、優良事例を広く横展開する。

令和5年5月15日（月）～令和5年6月22日（木）17:00締切

「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立

観光庁と総務省に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体から幅広く参画する「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立。関係主体の取組の「見える化」や「ネットワーク化」を通じて、テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図る。
引き続き、テレワーク・ワーケーションの推進に関心を持っている方の入会を受付中。

地域版DX推進ラボ・地方版IoT推進ラボ　ポータルサイト

相談 情報提供 セミナー・イベント

IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図るとともに、地方の経済発展を推進する取組を支援するべく設立した「地域版DX推進ラボ・地方版IoT推進ラボ」の取組等を掲載。

全国二地域居住等促進協議会

相談 情報提供

二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、課題の整理や対応策の検討・提言等を行うことにより、二地域居住等の機運を一層高めるため、地方公共団体、関係団体・事業者により設立。ホームページでは二地域居住等に係る取組事例や支援策等の情報提供等を実施。

地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン

情報提供

二地域居住等を推進する自治体が参考にできるよう、取組のポイントとともに先進的な事例等を紹介。

テレワークの推進

情報提供

全国の就業者のテレワークの実施状況等のテレワーク人口実態調査の調査結果等を提供。

お試しサテライトオフィス

相談 情報提供 セミナー・イベント

都市部の企業等の社員等が試行的に勤務するための執務環境を用意し、都市部企業等を受け入れ、都市部の企業等のサテライトオフィス開設に係る具体的なニーズを把握し、サテライトオフィスの誘致を推進する地方公共団体の取組を支援。

関係人口創出・拡大事業（モデル事業）取組事例

情報提供

令和2年度まで実施されていた関係人口創出・拡大事業（地域外の方との交流機会やきっかけ等を提供する取組）について、地方公共団体の取組事例を紹介。

自治体DXの推進（各種手順書・事例集等）

情報提供

自治体のDX推進に向けた計画や推進手順書、取組事例集、地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き等の情報を提供。

過疎地域持続的発展支援交付金

助成

①過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として、過疎関係市町村等が実施するICT等技術活用事業、都道府県が行う人材育成事業を支援。（1件あたり2千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2）
②過疎関係市町村等が実施する定住団地の造成や定住・移住者向けに空家の改修等を支援。（補助率1/2以内）
③過疎関係市町村等が過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び地域振興、地域課題解決を図るための施設整備に対して補助。（交付対象経費の限度額6千万円。補助率1/3以内）
④地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における日常生活支援機能の確保や地域産業の振興の取組を支援（事業内容により1件あたり最大3千万円以内）

事業募集：事業実施前年度の1月から2月末の間
（変動の可能性あり）

過疎地域における地方税の課税免除等に係る減収補てん措置（事業税、不動産取得税、固定資産税）

一定の要件※を満たした過疎地域において、一定の事業用資産を取得した情報サービス業等について、条例に基づいて課税免除又は不均一課税を行った場合、地方税の減収分を地方交付税で補てんする措置。
※過疎市町村計画において、産業振興促進事項（区域、対象業種等）を記載することが必要。

【適用期限】令和6年3月31日まで

地域情報化アドバイザー派遣制度

地方公共団体等からの求めに応じて、総務省の委嘱を受けた専門家から、ICT利活用に関する助言等を受けられる。

地方創生カレッジ

情報提供 セミナー・イベント

デジタルを含む地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、eラーニング講座で実践的な知識を提供するほか、地方創生に取り組む各地の実践事例等を紹介。講座『「働き方」の変容とリモートワークの可能性～地方と都市をつなぐワークスタイル改革～』では、「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション」を正しく理解し、今後の地方創生などに与える効果を学ぶことが可能。

地方創生事業実施のためのガイドライン・事例集

情報提供

地方創生事業の立案や実施にむけたガイドラインやチェックリスト、交付金の活用事例等を紹介している。

地域みらい留学365

助成

高校の存続が危ぶまれる自治体が、高校を核とした地域活性化に取り組む際の選択肢の一つ「地域留学」。全国から生徒が集まる魅力化を通じ、将来的な地域の担い手の育成・確保とともに、関係人口の創出・拡大や移住へつなげる。
自治体が高校やコンソーシアムと共に作成する計画が、効果が見込まれるものであれば、コーディネーターの配置や寮の整備等の必要経費に、年間最大1千万円程度の補助を行う。（5年後には自走を想定）
この「地域みらい留学365」は高校2年生の1年間が対象であり、本年度は全国16校が実施。生徒の募集や生徒間・学校間の交流、事例の共有を図るためのイベントも、内閣府と地域・教育魅力化PFが共催。

留学説明会（オンライン）
6/25、6/30、7/9、7/19、7/29、8/6、8/30、9/8

合同学校説明会
（オンライン）7/23、9/18
（東京）8/20　

留学生公募開始　10月頃
※補助事業に係る今年度の公募は終了

デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）

助成

テレワークにより地方への新たなひとの流れを創出するため、サテライトオフィス等の施設整備・運営・利用促進等を行う地方公共団体やサテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を行う地方公共団体を支援。

ふるさと求人・移住支援金・起業支援金

助成

地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援。

「農泊」の推進について

情報提供 助成

農山漁村の活性化と所得向上を図るため、地域における実施体制の構築、食や景観を活用した観光コンテンツの磨き上げ、ワーケーション対応等の利便性向上、国内外へのプロモーション、古民家等を活用した滞在施設、体験施設の整備等を一体的に支援する取組。多様な農泊の取組事例等も紹介している。

就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について（就学事務Q&A）

その他

平成28年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成28年12月22日）において「地方への移住に伴う子供の就学手続について区域外就学制度が活用できることを周知する」ことが明記され、就学事務Q&Aにおいて地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も教育上の影響等に留意しつつ、この区域外就学の手続を活用すれば、就学指定校と他市町村の学校との間を行き来するようなことも可能であることを示した。

森林サービス産業 マッチング・プラットフォーム　地域の森からラブコール！

相談 情報提供 セミナー・イベント

・森林サービス産業に関する情報を提供するサイト
・森林サービス産業の創出を目指す「推進地域」が取り組む事業を、森林側の地域と、都市側の民間企業・団体等が一緒に開発・展開・利用するためのプラットフォーム