「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進
地方公共団体では、団体ごとに定められた一定の要件（域内に一定期間居住、特定の業種に一定期間就業など）を満たす方の奨学金の返還を支援する取組を行っています。
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局では、地方に定着する若者に対する奨学金返還支援の取組について、域内の企業への若者の就職を促進するものであることから、このような取組を若者の地方定着に有効な施策と位置付け、地方公共団体が行う奨学金返還支援の取組を推進しています。
令和６年６月１日現在、47都道府県、816市区町村が奨学金返還支援に取り組んでいます。
※最新の地方公共団体の取組に関しては、以下の「■地方公共団体の取組状況」または日本地図から都道府県を選択のうえ、御覧下さい。
地方公共団体における奨学金返還支援取組状況について
当事務局では、上記のような趣旨のもと、本取組の現状を把握し今後の方策の検討の参考とするため、奨学金返還支援に関する実態把握のための調査を実施しています。
令和6年度の調査結果概要等は以下のとおりです。
- ■調査結果概要（PDF／3,832KB）
- ■地方公共団体の取組状況（都道府県・市区町村）
奨学金返還支援に取り組む地方公共団体
▼都道府県をクリックすると、各都道府県及び市区町村の取組一覧表（Excelファイル）が開きます
その他具体的な取組等については、以下を御覧下さい。
