令和３年４月14日（水）
15:00～17:00
於：中央合同庁舎第８号館　８階特別中会議室（オンライン開催）

1. 開会
2. 挨拶
3. 議事
   1. （１）中央省庁、研究機関・研修機関等の移転に関する進捗状況について
      1. ①概要説明
      2. ②個別事例について
         • 文化庁
         • 消費者庁
         • 総務省統計局
         • 国立研究開発法人 理化学研究所
         • 独立行政法人 国立美術館
   2. （２）その他
      1. ①中央省庁職員による地方勤務推進検討調査について
      2. ②政府のネットワーク環境の再構築に向けた検討について
4. 閉会

＜配布資料＞

• 資料１－１　中央省庁、研究機関・研修機関等の移転に関する進捗状況の概要
  • 別紙１　研究機関・研修機関等の移転に関する取組状況調査
  • 別紙２　研究機関・研修機関等のモニタリング指標によるフォローアップ調査
  • 別紙３　研究開発法人の中期計画等における移転の取組の記載状況
  • 別冊　地方移転に関する進捗状況調査
• 資料１－２－１　文化庁の京都移転について
• 資料１－２－２　新未来創造戦略本部の主な取組
• 資料１－２－３　統計データ利活用センターの取組
• 資料１－２－４　「理化学研究所・広島大学ライフサイエンス共同研究拠点」活動の現状と移転による波及効果
• 資料１－２－５　国立工芸館（東京国立近代美術館工芸館）の移転の現状と地方創生上の効果
• 資料２－１　中央省庁職員による地方勤務推進検討調査について
• 資料２－２　政府のネットワーク環境の再構築に向けた検討について

• 参考資料１　政府関係機関移転に関する有識者懇談会の設置について
• 参考資料２　政府関係機関の地方移転にかかる経緯
• 参考資料３　研究機関・研修機関等の移転元・移転先