RESAS<内閣府>PR TIMES

RESAS<内閣府>PR TIMESについて

内閣府地方創生推進室ビッグデータチームではPR TIMESによるRESAS及びRAIDAに係る情報等の配信を行っています。
PR TIMESはプレスリリース・ニュースリリースの配信サイトです。

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  • RESAS<内閣府>PR TIMESは、内閣府のウェブサイトではなく、株式会社PR TIMESが提供するサービスを、内閣府地方創生推進室ビッグデータチームが運用していているものです。
  • この告知で案内しているウェブサイトのアドレスについては、令和5年5月10日時点のものです。
  • ウェブサイトのアドレスについては、廃止や変更が行われることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。
  • 当PR TIMESアカウントでは、運用方針を定めています。この運用方針は、事前に告知なく変更することがありますので、ご了承ください。

RESAS<内閣府>PR TIMES運用方針

 内閣府地方創生推進室ビッグデータチームでは、地域経済に関する官民の様々なデータを、地図やグラフ等で分かりやすく「見える化」しているシステムである地域経済分析システム(RESAS:リーサス)及びデータにより地域課題を捉え、分析・考察することをサポートし、施策目標の達成を後押しするプラットフォーム(RAIDA:レイダ)等について、より一層の広報活動の充実を図るため、 PRTIMESアカウントを取得し、情報発信を行います。
 PRTIMES を通じた情報発信にあたり、当アカウントの運用方針を以下のとおり定めます。

  • 1. 投稿内容
    •  RESAS及びRAIDA等に関すること
  • 2. 投稿者
    •  内閣府地方創生推進室ビッグデータチーム(以下「当室」という)
  • 3. 注意事項
    • (1)以下の項目に該当する場合は、利用を御遠慮ください。利用者の行為が次の事項に該当すると判断される場合、当室は、当該利用者に断りなく、その全部又は一部を、非表示若しくは削除又は拒否することがあります。
      • ・法令に反する場合
      • ・公序良俗に反する場合
      • ・犯罪行為等を誘発する場合
      • ・第三者に損害または不利益を与える場合
      • ・第三者を誹謗中傷している場合
      • ・政治・宗教・営利活動等を目的としている場合
      • ・記載された内容が虚偽または著しく事実と異なる場合
      • ・その他、情報ネット運営上、不適当であると判断される場合
    • (2)当PRTIMESページ(以下「当ページ」という)に対するコメント及びメッセージに対する個別の対応はしませんので、御了承ください。
    • (3)他のアカウント等に対する「フォロー」、「いいね」機能については、原則として行いません。ただし、国、政府機関、地方公共団体又は公共性の高い機関によるアカウント等に対しては必要に応じて行うことがあります。
  • 4. 知的財産権
    • (1)当ページに掲載されている記事及び画像等の知的財産権は当室又は正当な権利者に帰属します。
    • (2)当ページに掲載する記事に対する「いいね」機能については、自由に使用していただくことができます。また、出所を明記しての転載は可能です。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合は、この限りではありません。
  • 5. 免責事項
    • (1)当ページに記載されている情報の正確さについては万全を期していますが、利用者が当ページに掲載されている情報を用いて行う一切の行為について、当室は、何ら責任を負うものではありません。
    • (2)当室は、次に掲げる事項については責任を負いかねますので御了承ください。
    •   ア  利用者が当ページを利用したことにより、又は利用できなかったことによって生じた損害
    •   イ  当ページに関連して生じた利用者間のトラブル又は当該トラブルによって生じた損害
    •   ウ  当ページに関連して生じた利用者及び第三者との間のトラブル又は当該トラブルによって生じた損害
    • (3)利用者のコメント等の投稿に係る著作権等は、当該投稿を行った利用者本人に帰属しますが、当該コメント等が投稿されたことをもって、当該利用者は、当室に対し、投稿内容を全世界に無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当室に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
    • (4)(1)~(3)に掲げるほか、当室は、当ページに関連して生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
  • 6. 運用方針の変更
    •  この「運用方針」は、事前に告知なく変更する場合があります。