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第2回中心市街地活性化プラットフォーム・オンラインセミナー
『中心市街地活性化×金融機関によるまちづくり』
参加者募集【12月18日(木)開催】

「地方創生」の重要な課題である中心市街地活性化は、持続可能な地域づくりの要です。「多様な主体で取り組むべき中心市街地活性化」について、金融機関との連携によるまちづくりをテーマに有識者や実践者が発表し、議論を交わします。



【開催趣旨】

 内閣府は、中心市街地プラットフォーム(別紙参照)の一環で、今年度第2回目となる中心市街地活性化に向けた先行事例等を紹介する「中心市街地活性化プラットフォーム・オンラインセミナー」を開催します。
 今回は、まちなかの多様な主体の連携が重要である中心市街地活性化において、「中心市街地活性化×金融機関によるまちづくり」をテーマとして実施します。
当日は、金融機関として日本銀行金融機構局金融高度化センター北村企画役より金融機関と行政が連携してまちづくりを行うことのポイント等について発表いただき、金融機関と連携し中心市街地活性化に取り組む事例として、埼玉県志木市市民生活部石塚部長、埼玉りそな銀行の100%子会社で、市と連携して中心市街地活性化をサポートする株式会社地域デザインラボさいたま地域共創ソリューション部鈴木部長より志木市(埼玉県)の中心市街地での取組等について発表の後、理論と実践の視点から、パネルディスカッションを行います。

募集チラシデータ(PDF/1,384KB) 別ウインドウで開きます


右記の二次元コードから申込フォームへアクセスし、
必要事項を入力ください
(参加費無料)


二次元コード
(申込フォーム)

【開催概要】

  • 日時:令和7年12月18日(木)13:30~15:00
  • 開催方法:オンライン(YouTube Live)
  • 参加費:無料(事前申込制)
  • 対象者:地方自治体関係者、金融機関、まちづくり関係者、中心市街地活性化に関心のある方 等
  • 参加方法:上記、「申込フォーム」からお申し込みください
  • 申込締切:12月17日(木)正午

【プログラム】

13:30~ 開会・挨拶
<登壇者>
・羽白 淳(内閣府地方創生推進室次長)

13:35~ 発表
『中心市街地活性化に向けた地域金融機関の取組み』
・北村 佳之 氏
(日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役)

『志木市における地域金融機関と連携した中心市街地活性化に向けた取組』
・石塚 匠 氏
(志木市 市民生活部長)

『行政と連携して行う中心市街地活性化の伴走支援』
・鈴木 健 氏
(株式会社地域デザインラボさいたま 地域共創ソリューション部長)

14:25~ ディスカッション・質疑

※上記の時間はあくまでも目安となります。

          

【発表者略歴】

北村 佳之 氏
北村 佳之 氏

 1990年 慶應義塾大学経済学部卒、日本銀行入行。企画局、国際局、調査統計局などを経て、2008年から現職(2017年6月~19年8月は大阪支店営業課総務・金融グループ長)。日本銀行主催「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」(18回分)・「地域活性化ワークショップ」(8回分)、各地での講演(計37回)、日本経済新聞への寄稿(2017年6月16日「公民連携事業、小さな成功から」)など、地域活性化への取組みの支援に取り組む。2021年4月より、桜美林大学 非常勤講師を兼職。2023年9月、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了(経済学修士)。2024年9月より、同専攻の客員教授を兼職。


石塚 匠 氏
石塚 匠 氏

 近隣市や東京都内への買い物流動の流出などにより駅前商業地域の集客力が低下し、商業テナントビルを中心とした都市の立体的空地化が目立ち始めたことから、平成29年頃より志木駅東口周辺のにぎわい創出、特にペデストリアンデッキの人流創出や、中心市街地への人流創出について検討を開始。令和元年度から中心市街地活性化基本計画の策定を進め、計画の策定段階から地域金融機関と連携しながら「志木市中心市街地活性化基本計画」(令和5年3月17日認定)を策定している。現在、本計画に基づき、「地域の誇り・愛着がつなぐ 地域の魅力 歩いて楽しまち」をまちづくりの基本コンセプトに、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、まちづくり会社によるチャレンジショップの運営をはじめ、各種事業を展開中。


鈴木 健 氏
鈴木 健 氏

 埼玉りそな銀行の各支店において法人向け営業を担当後、2014年9月より法人向け企画業務に従事。創業支援分野では、東松山市と連携した「東松山起業家サポートファンド」や「埼玉りそなインキュベーションファンド」の立ち上げ等を企画。その後、国立研究開発法人理化学研究所に出向し、オープンイノベーションの促進を目指す産学連携子会社の設立に関与。2020年4月より地域ビジネス部において、官民連携事業創出に向けた取り組みに従事。2021年10 月より当社業務に従事し、 2025年4月より現職。