■中心市街地活性化プログラム
１　目指すべき地域の個性をいかした都市像を踏まえた認定基本計画をつくり、効果的に取組を進める １－１　地域の個性をいかした認定基本計画をつくる １－２　地域の多様な主体と連携する ▼ 1.関係事業者が情報共有を行う場の設置や市民への積極的な情報提供を行い、多様な主体を巻き込んでプロジェクトを推進する取組 2.３つの金融機関が共同出資することで立ち上げたまちづくり会社が、各金融機関の情報を活かして、空き店舗活用などにぎわい創出を図る取組 3.大学や民間企業と連携しながら、地域課題の共有とその解決を図る取組 １－３　目標指標を効果的に設定し運用する １－４　計画期間において目標の達成に資する事業を選定する １－５　庁内の様々な部局と連携して効果的に取組を進める １－６　地域におけるビジョンづくり ▼ 1.リノベーションスクールを通じて、課題解決及び活力とにぎわいのあるエリアの再生を目指すビジョンを策定し、空き店舗等を活用したリノベーションまちづくり等に支援を行う取組 2.関係事業者が情報共有を行う場の設置や市民への積極的な情報提供を行い、多様な主体を巻き込んでまちなかのビジョン策定とその推進をする取組 ２　リノベーション等まちのストックを活かす ２－１　空き店舗対策の強化・空きビル等の活用 ▼ 1.まちづくり事業者が地域の金融機関と連携した民都機構のファンド事業等を活用して空き店舗等を取得等し、リノベーションを行い、創業希望者にサブリースする取組 2.中心市街地のエリア価値を高めるため、まちづくり会社が低未利用不動産をリノベーションし、創業希望者のサポートをする取組 3.まちづくり会社がまちなかの低未利用不動産の登録サイトを運用し、現地見学会や専門家への相談対応も含めたマッチング支援を行うとともに、空き店舗対策の助成について、ニーズや地域の特色に合わせ、補助率や上限額を拡大し、効果的に支援を行っている取組 4.創業希望者のニーズに合わせた空き店舗ツアーによるマッチング支援や新規出店者への支援をあわせて行うとともに、周辺環境のストリートデザイン事業による改善との相乗効果を図る取組 5.国の支援制度を活用し、大型商業店舗の空きビルを外国人観光客向けの多言語対応の宿泊施設・飲食店や若者支援施設・健康関連施設等として整備する取組 6.空き店舗対策として、地域コミュニティスペースの設置も含めた支援を行っている取組 7.空き店舗の貸し手と借り手のマッチング支援をするとともに、経営相談で必要とされた新規出店に要する改装工事費、賃借料の一部を補助する取組 8.遊休不動産を活用した集客イベントに併せ、遊休不動産及びリノベーション物件の内覧会を行って遊休不動産の事業化の機運醸成を図る取組 9.空き店舗を活用して遊び場や保育施設を整備し、子ども・子育て世帯が安心して暮らせるまちなかをつくる取組 10.空き店舗対策にノウハウのある外部人材を活用し、リノベーションまちづくりを推進する取組 ２－２　空き家等、低未利用資産の活用 ▼ 1.産官学等で連携して空き家等を活用し、学生寮や宿泊施設を整備している取組 2.空き家バンクの運営による売り手と買い手のマッチング、密集住宅地の空き家、空き地、狭あい道路再編を行う取組 3.大学と連携して、空き地でコンテナを活用し、若者目線でのまちなか再生などを促す取組 4.低未利用になっていた土地に統一的な店舗を整備している取組 ２－３　既存施設の活用 ▼ 1.和風の町家の維持・保全や町家以外の建物等の町家風外観形成の整備への支援を行っている取組 2.まちなかの既存店舗の外装改修への支援を行っている取組 3.空き店舗等を活用したリノベーションまちづくり等に支援を行う取組 4.伝統工芸品や伝統産品などの優れた職人の技を観て、体験することができる店舗を創出している取組 ２－４　遊休公的不動産の活用 ▼ 1.旧校舎を活用して、地域文化資産の磨き上げを行う拠点としてにぎわいを創出している取組 2.廃校舎を活用し地域資源の展示施設を整備した取組 ２－５　不動産の所有と利用の分離 ▼ 1.商店街の複数の不動産の利用権を集約し、土地所有と運営を分離することで、商店街全体を１つの商業施設のようにして活性化を図る取組 2.まちづくり事業者が空き店舗等を取得等し、リノベーションを行い、創業希望者にサブリースすることで商店街の建物の更新を促進する取組 ３　起業・創業によるチャレンジの場とイノベーション創出環境を形成する ３－１　起業・創業を促進する取組 ▼ 1.産学官民のビジネス交流・共創拠点施設を整備して、市内外のビジネスパーソン・若手起業家・学生等との交流の促進、新たなビジネス創出を図る取組 2.まちなかにスタートアップ支援施設を整備してセミナー等の開催による起業サポートをする取組 3.コワーキングスペースの運営・活用を通じて交流の場を創出し、起業者や起業希望者のコミュニティ形成と新規起業数の増加を目指す取組 4.市が商工会議所や地元金融機関等と連携して個別指導やセミナーなどの創業支援を実施する取組 5.ITを軸にした人材育成、起業支援、企業誘致を進める取組 6.空きオフィスの視察、５Ｇ環境を整備した施設体験のツアーを実施し、首都圏のＩＣＴ企業等をターゲットとしたサテライトオフィスの誘致を図る取組 7.空き店舗活用促進のためのワークショップの開催やリノベーション店舗開設の実証実験の実施、経営体験の支援をする取組 8.改修費・付帯設備費や商品開発費など起業支援や経営革新支援を行う取組 ３－２　学生や若い世代をまちなかに呼び込む取組の推進 ▼ 1.イベントなどを自発的に行える空間や若者のニーズにあった多様で楽しく活動したくなる環境づくりなど、若い世代がまちなかで活動する機会を創出し、地域に定着することを図る取組 2.ビルの空きフロア等を活用し、まちづくり活動に携わる学生に対し交流の機会や場の設定、多目的スペースとして商店街との連携を図る取組 3.まちなかで企業と学生の交流会や企業体験の実施、駅前施設をサテライトキャンパスとして活用し、学生を対象とした即戦力育成を図る取組 4.全国の若者に共感される街の魅力をアナログ・デジタルの両面で体感してもらう取組 5.旧庁舎跡地を活用し、若者と地域が連携してまちの魅力を高める取組 ３－３　未来技術の活用 ▼ 1.観光関連サービスの高度化、デジタルマップを用いた中心市街地における回遊性向上に向けた取組 2.５Ｇ環境を活用した、若者等に魅力的な企業等のサテライトオフィスの誘致を促進する取組 ４　多様な人を包摂する生活・暮らしの場として充実させる ４－１　多様な人が安心して働き暮らしていけるまちづくり ▼ 1.遊びや学びを通じて子どもが生きる力を育み成長できる環境づくりや、子育て家庭を支援する取組 2.商店街内における遊び場や保育施設の整備や乳幼児を連れた外出を支える交通サービスの導入といった、子ども・子育て世帯が安心して暮らせるまちなかをつくる取組 3.居住施設と公益施設等を一体的に整備した取組 4.まちなかへの移住者や共同住宅を建設する事業者への支援によるまちなか居住の推進を図る取組 5.多様な人が集うにぎわい交流複合施設を整備した取組 6.スタートアップ、食文化、子どもの生きる力を相互に連携させ、世代を超えた多様な挑戦ができる場を創出する取組 7.中心市街地内で地域医療を支える施設を整備した取組 8.外国人市民との共生を推進している取組 9.移住定住促進に向けた交流会の開催、情報発信をするとともに、住宅取得費用の補助を行うことで定住を促進する取組 ４－２　人の交流の活性化 ▼ 1.地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大、ワーケーションの活用や東京圏の大学・学生と連携して若い世代を呼び込む取組 2.自然景観やアクティビティを活用して交流活性化につながる拠点施設を整備した取組 3.歩道にテーブルやイスを設置するなど歩道空間を有効活用して市民の居場所を創出する取組 4.年間を通じた駅前でのイベントの開催に対し補助している取組 5.商店街団体等が行うイベントの開催を中心市街地に集積するとともに、開催費用の補助率や上限を見直し、効果的に補助している取組 6.市民交流を促進する交流拠点施設を整備するとともに回遊性の向上を図る取組 7.文化・芸術や交流・にぎわいの拠点となる施設を整備し、まちへの回遊性の向上を図る取組 8.官民協働で検討し、駅周辺におけるくつろぎや交流する場を整備した取組 9.整備した道路空間を有効活用した様々なイベントの開催に対し補助している取組 10.市民活動拠点を整備し、市民活動の支援などを行いにぎわい創出する取組 11.再開発により商業・業務・学校等の整備を行い、にぎわい創出及び防災機能向上を図る取組 ４－３　地域資源の活用 ▼ 1.地域の歴史や文化、景観、産業資源などの地域資源を最大限に活用し、建物の外観改修等による個性や統一感を有する良好な景観づくり、観光資源を際立たせる空間をつくる取組 2.景観条例等により地域の歴史や文化・景観を維持しながら居住用住宅の新築・改築に助成を行っている取組 3.駅前市街地の整備と歴史的資源である町家のゲストハウスとしての整備といった二面性のあるまちづくりを行っている取組 4.歴史的な街並みの保全を行うとともにその景観を活用し新たな観光産業の創出や回遊性の向上、観光客の増加を図る仕掛けづくりの取組 5.歴史的建造物や古民家を活用し宿泊施設を整備した取組 6.地域のランドマークである城を軸としたメインストリートを再整備し、にぎわい創出イベントを実施する取組 7.地域の文化資源の活用や、ゆかりのあるデジタルコンテンツと連携した情報発信等により、地域の魅力向上や地域活性化を図っている取組 8.美術館という地域資源を活用した建築ツアー等のイベント及び美術や地域の魅力を発信している取組 9.アートを軸に来街者の増加や回遊性の向上を目指す取組 10.音楽のある街の地域交流拠点として音楽ホールを改修し、様々な音楽イベントを開催することで来訪者を誘引し、まちなかのにぎわいを創出する取組 11.スポーツを軸にまちの魅力を発信するとともに、まちなかのにぎわいを創出する取組 12.絶品グルメをプロモーションしている取組 13.盆梅によるイベントを開催するとともに、観光施設を安価に周遊でき特典も受けられるパスポートの発行を行っている取組 14.地域特有の水辺空間を整備・活用し、にぎわいを創出する取組 ４－４　交通面での利便性や回遊性の向上 ▼ 1.まちなかの回遊性向上を図る地域の実情に応じた交通手段を導入している取組 ４－５　「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成 ▼ 1.沿道における高質な空間を活かした、人が滞留・活用する空間の形成に向け、官民が連携して検討・整備・にぎわい創出イベントを行っている取組 2.歩道にテーブルやイスを設置するなど歩道空間を有効活用している取組 3.多様な主体を巻き込んで大通りの歩行者天国化など公共空間の利活用を進める取組 ５　中心市街地と郊外との連携などの地域経済の好循環・相乗効果でまちの付加価値を高める ５－１　地域経営の発想によりまちの付加価値を高める取組 ▼ 1.地域経営の観点からの商店街の活性化に関する事業に支援を行っている取組 2.まちづくり会社による地域経営の事業に支援を行っている取組 3.まちづくり会社、商店街振興組合等が、駐車場事業や賃貸住宅の不動産収入等の収益をもとにイベントを行い、にぎわい創出を図る取組 4.まちづくり会社や金融機関と連携した創業者支援を通じ、にぎわいの創出を図る取組 ５－２　中心市街地と郊外との連携など広域的な役割への取組等 ▼ 1.電子地域通貨を導入し、商店街等における地域内での消費を促進する体制の構築、中心市街地の新規出店・起業の促進を図るとともに、地域外からの消費を呼び込む取組 2.近隣市町が連携し観光地域づくり法人を立ち上げ、まち歩きや情報発信等、観光客のまちなかへの誘導を図る取組 3.食と音楽のイベントを開催し、地域資源も活用しながら地域周辺も含めた魅力を広く情報発信している取組 4.中心市街地区域外で行われ、中心市街地の活性化に相当程度寄与する取組 5.まちなかで市場を開催し、地域周辺も含めた魅力を広く情報発信している取組 6.地域の実情に応じた交通手段を確保し、郊外と中心市街地を結ぶ取組 7.郊外の大学等と連携し、地域課題の解決を図る取組 ５－３　訪日外国人旅行者の増加への対応など域外需要の取り込み ▼ 1.販路拡大を図る地場産品等の宣伝販売等を行い、ビジネス化及びブランド力向上を図る取組 2.インバウンド需要に対応した受入環境整備の取組 3.客船の誘致及び歓迎をすることで地域経済の活性化を目指す取組 ５－４　ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用促進など民間企業等との積極的な連携 ▼ 1.収益施設と融合した公園の整備にあたり Park-PFI（公募設置管理制度）を活用する取組 2.PPP（公民連携）事業により公共施設跡地に「医療・福祉・健康」をテーマとした官民連携の複合施設を整備した取組 ５－５　人材の確保・活用の強化 ▼ 1.遊休不動産の活用のための専門的な知見を持ったコーディネーター等を活用する取組 2.中心市街地のコーディネーターによる会議等の活動を支援している取組 3.専門家派遣を通じたエリア価値向上に向けた人材育成の取組 4.まちづくりの担い手の育成・裾野拡大を図る取組
■ジャンル別一覧表示
■達成したい目標 にぎわいの創出（例：歩行者通行量　など） 街なか居住の推進（例：居住人口　など） 経済活力の向上（例：新規出店数　など） 公共交通の利便の増進（例：バス等の利用者数　など）
■主な支援措置 【内閣府】 新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金） デジタル田園都市国家構想交付金 地方創生推進交付金 【総務省】 中心市街地活性化ソフト事業 中心市街地再活性化特別対策事業 【経済産業省】 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に係る経済産業大臣認定 中小小売商業高度化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定 【国土交通省】 道路の占用の特例 社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業） 都市構造再編集中支援事業 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業） 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）
■計画に記載されている章 第４章 （土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項） 第５章 （都市福利施設を整備する事業に関する事項） 第６章 （公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業に関する事項） 第７章 （中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、その他の経済活力の向上のための事業及び措置に関する事項） 第８章 （４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する公共交通の利便の増進を図るための事業及び特定事業に関する事項）
■エリア別■	■人口規模別■
北海道・東北 関東 北陸・中部 近畿 中国・四国 九州・沖縄	～10万人未満 10万人～20万人未満 20万人～40万人未満 40万人以上
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