令和２年12月11日
内閣府地方創生推進事務局
未来技術社会実装事業（以下、本事業という）におきましては支援期間を概ね３年間としており、平成30年度選定事業につきましては令和３年３月31日をもって支援期間満了となります。
今般、地方公共団体より申請頂いた事業について、審査の結果、下記のとおり継続事業が決定いたしましたのでお知らせいたします。
引き続き、社会実装に向けた関係省庁による総合的な支援を行ってまいります。
事業継続の概要
- 継続事業一覧（地方公共団体名のみ・詳細については添付資料を参照）
- 北海道、岩見沢市、更別村
- 宮城県仙台市
- 千葉県千葉市
- 愛知県豊橋市
- 愛知県春日井市
- 大阪府、河内長野市
- 兵庫県神戸市
- 鳥取県
- 大分県
- 継続支援期間
- 令和５年３月31日まで
【問合せ先】
内閣府 地方創生推進事務局
八木、中川、右髙、川又：（03-6206-6175）