地方創生 > 令和５年度未来技術社会実装事業の募集について

令和６年度未来技術社会実装事業の募集について

令和６年４月５日
内閣府地方創生推進事務局

　未来技術社会実装事業は、AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取組に対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援（各種交付金・補助金の活用や、制度的・技術的課題等に対する助言等）を行う。（支援期間は原則３年間（２年間の延長も可）とする。）
　なお、本事業による財政面の措置はなく、実証実験等の実施においては、デジタル田園都市国家構想交付金等の各種交付金、補助金等を活用していただくことを想定している。
　　　　　　　　　　

募集概要

受付期間　令和６年４月５日（金）～令和６年５月10日（金）正午まで
募集対象　次の（１）～（４）に該当する事業を対象とする。
- （１）未来技術を活用し、地域課題を解決する（地方創生に寄与する）事業であること。
- （２）新規性、先進性があり、かつ、将来の横展開・本格普及にふさわしい事業であり、具体的には以下のア及びイの要件に該当する事業であること。
- 　ア　次の①又は②の技術の実装に関する事業であること。
  - ①以下のいずれかに当てはまる未来技術
    - ［１］AI、IoT、５G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ
    - ［２］自動運転
    - ［３］ロボット（ドローン含む）、VR/AR
    - ［４］キャッシュレス・ブロックチェーン
  - ②戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等の研究開発成果を活用する技術
- 　イ　多くの地域に共通する地域課題の解決を目指す取組や技術的に他地域への普及が可能な取組等で、取組の成果が他の地域へ拡がる蓋然性が認められる事業であること。
- （３）今後３年間（令和８年度まで）で実装（一部でも可）が見込まれ、５年間（令和10年度まで）で本格実装される（事業化され自走する）事業であること。
- （４）省庁横断的な支援を必要とする事業であること。
支援内容　関係府省庁による総合的かつ横断的な支援（各種交付金・補助金、制度的・技術的課題等に対する助言等）
支援期間　概ね３年間とする。
その他（関係省庁の関連事業）
- ○スマートシティ関連事業として、令和３年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置し、提案の公募・採択・実施について、以下の４事業と連携して取り組みます。（令和４年４月５日付　内閣府より公表）
  - ・総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」
  - ・経済産業省「地域新MaaS創出推進事業」
  - ・国土交通省（総合政策局）「日本版MaaS推進・支援事業」
  - ・国土交通省（都市局）「国土交通省スマートシティ実装化支援事業」
- 　○国土交通省（道路局）が「内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業」の募集を開始します。（令和４年４月５日付　国土交通省より公表）

【問合せ先】
　内閣府　地方創生推進事務局
　米山、金林：（03-6206-6175）