令和６年12月18日
内閣府地方創生推進事務局
未来技術社会実装事業（以下、本事業という）におきましては支援期間を概ね３年間としており、令和４年度選定事業につきましては令和７年３月31日をもって支援期間満了となります。
今般、地方公共団体より継続申請頂いた事業について、審査の結果、下記のとおり継続事業が決定いたしましたのでお知らせいたします。引き続き、社会実装に向けた関係省庁による総合的な支援を行ってまいります。
事業継続の概要
- 継続事業一覧（地方公共団体名のみ・詳細については添付資料を参照）
- 岩手県盛岡市
- 茨城県常陸太田市
- 長野県塩尻市
- 大阪府河内長野市
- 奈良県宇陀市
- 継続支援期間
- 令和９年３月31日まで
