小規模認可保育所における対象年齢の拡大に係る特例措置の一部全国展開について

令和５年６月21日

　原則として０～２歳を対象としている小規模認可保育所について、平成29年９月より、国家戦略特別区域内においては０～５歳の一貫した保育が可能となっていたところですが、令和５年５月より、こどもの保育の選択肢を広げる観点から、地域の事情を勘案して３歳以上の保育が必要な場合には市町村の柔軟な判断により、０～５歳の一貫した保育を行うことが全国で可能となりました。詳細は、下記をご参照ください。
　なお、３歳以上のみの保育については、引き続き、特区内のみで実施可能です。