「国家戦略特別区域基本方針」の一部変更の閣議決定について
令和7年1月17日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)を踏まえ、国家戦略特区利子補給制度の対象事業者の要件を緩和するため、「国家戦略特別区域基本方針」(平成26年2月25日閣議決定)の一部変更について、本日、閣議決定しました。
なお、この基本方針の変更は、今後、関連の内閣府令や交付要綱を改正の上、令和7年4月1日から施行します。
公表資料は以下のとおりです。
令和7年1月17日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)を踏まえ、国家戦略特区利子補給制度の対象事業者の要件を緩和するため、「国家戦略特別区域基本方針」(平成26年2月25日閣議決定)の一部変更について、本日、閣議決定しました。
なお、この基本方針の変更は、今後、関連の内閣府令や交付要綱を改正の上、令和7年4月1日から施行します。
公表資料は以下のとおりです。