令和６年度「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（連携“絆”特区対象）」（仮称）の事前公表について（令和６年６月27日）
令和６年６月に指定した「連携“絆”特区」（「福島県及び長崎県」、「宮城県及び熊本県」）においては、共通の課題を抱える自治体が連携して、規制・制度改革により地域が抱える様々な課題に対応することとしています。具体的な取組として、「連携“絆”特区」の各指定地域において、地域課題の解決に資する先端的サービスの開発・構築を進めるとともに、サービス内容やその実装に必要な共通又は類似の規制・制度改革について、地域間で共有・連携を行いつつ、早期実装を推進すること、また、全国のモデルとして、同様の地域課題を抱える他の地域にもサービスや知見を広く横展開していくことが求められています。
これらを踏まえ、「連携“絆”特区」の各指定地域を対象に、下記のとおり「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（連携“絆”特区対象）」（仮称）の企画競争公募・事業実施を行う予定ですので、お知らせいたします。
また、公募開始までの間、応募予定の提案内容が本調査事業の趣旨や要件に合致するか等について、事前相談に応じますので、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
問合せ先
内閣府地方創生推進事務局 国家戦略特区担当電話番号：03-5510-2463
アドレス：g.super-city.i9e@cao.go.jp