創業
国家戦略特区では、外国人を含めた開業・起業に対する支援を国や自治体が一体となって行うほか、民間投資の推進等に取り組んでいます。
| 規制改革事項 | 概要 | 実現時期等 | 活用自治体 |
|---|---|---|---|
| 開業ワンストップ
概要資料 |
外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置 外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。 |
2015年７月 特区法成立 |
東京都（※）、福岡市、北九州市、沖縄県、仙台市、愛知県、つくば市、加賀市 |
| 公証人
概要資料 |
公証人の公証役場外における定款認証 公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、役場外の「ワンストップセンター」における定款認証が可能であることを明確化。 |
2015年7月 特区法成立 |
東京都（※） |
| 官民人材
概要資料 |
官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化(2) スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国の行政機関の職員がスタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の期間を通算。 国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター（仮称）」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行う。 |
2015年７月 特区法成立 |
神奈川県、福岡市（※）、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、今治市、つくば市 |
| 信用保証 （一般社団等）
概要資料 |
一般社団法人等への信用保証制度の適用 一般社団法人及び一般財団法人に関して、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。 |
2017年５月 要綱 |
仙台市（※） |
| テレワーク
概要資料 |
多様な働き方推進のための「テレワーク推進センター」の設置 テレワーク等多様な働き方を普及させることにより、企業の働き方改革を推進し優秀な人材を確保するとともに、生産性を高め、企業の国際競争力を強化するため、国と地方公共団体が連携し、テレワークを導入しようとする企業等に対する各種相談支援をワンストップで行う「テレワーク推進センター」を設置する。 |
2017年６月 特区法成立 |
東京都（※）、北九州市、仙台市 |
| 工場の新増設
概要資料 |
工場新増設促進のための関連法令の規制緩和 市町村の条例の制定により、工場敷地の緑地面積率等の基準の緩和を可能とする。 |
2021年８月 特区法成立 |
大阪府（※）、成田市（※）、愛知県、広島県 |
※初活用自治体