創業・投資促進

国家戦略特区では、外国人を含めた開業・起業に対する支援を国や自治体が一体となって行うほか、民間投資の推進等に取り組んでいます。

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
開業ワンストップ（援助規定）概要資料	外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。	2015年７月特区法成立	東京都（※）、福岡市、北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県、つくば市、加賀市、熊本県
官民人材（援助規定）概要資料	官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化(2) スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国の行政機関の職員がスタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の期間を通算。国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター（仮称）」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行う。	2015年７月特区法成立	神奈川県、福岡市（※）、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、今治市、つくば市
信用保証（一般社団等）概要資料	一般社団法人等への信用保証制度の適用一般社団法人及び一般財団法人に関して、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。	2017年５月要綱	仙台市（※）
テレワーク（援助規定）概要資料	多様な働き方推進のための「テレワーク推進センター」の設置テレワーク等多様な働き方を普及させることにより、企業の働き方改革を推進し優秀な人材を確保するとともに、生産性を高め、企業の国際競争力を強化するため、国と地方公共団体が連携し、テレワークを導入しようとする企業等に対する各種相談支援をワンストップで行う「テレワーク推進センター」を設置する。	2017年６月特区法成立	【過去に活用した自治体】東京都（※）、仙台市、北九州市
工場の新増設概要資料	工場新増設促進のための関連法令の規制緩和市町村の条例の制定により、工場敷地の緑地面積率等の基準の緩和を可能とする。	2021年８月特区法成立	大阪府（※）、成田市（※）、愛知県、広島県、加賀市
GX関連事業に対する出資概要資料	銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和国家戦略特別区域内に本店が所在する銀行が、国家戦略特別区域及び周辺においてＧＸ関連事業を行う会社に対し出資する場合、５％超50％以下の出資については認可を必要とせず、届出で可とする。	2024年11月府令	北海道（※）
ベンチャー・ファンド１.出資規制の緩和概要資料	１.プロ向けベンチャー・ファンドの特例（出資可能な投資家に関する規制の緩和）ファンドの販売・運用には原則として登録が必要だが、プロ向けファンドであれば届出のみで可能。プロ向けベンチャー・ファンドは投資家の範囲が通常より拡大される一方、当該拡大の対象となる投資家の出資額は出資総額の２分の１未満に制限されている。国家戦略特別区域内に主たる営業所又は事務所を有する事業者が特区内で販売・運用を行うプロ向けベンチャー・ファンドについては、ベンチャー企業の経営に関し相応の投資判断能力があると考えられるM&AやIPO等の実務経験のある者等について、上記の出資額の制限を除外する。	2024年11月詳細	福岡市（※）
２.監査要件の除外概要資料	２.プロ向けベンチャー・ファンドの特例（ファンド監査要件の除外）ファンドの販売・運用には原則として登録が必要だが、プロ向けファンドであれば届出のみで可能。プロ向けベンチャー・ファンドは投資家の範囲が通常より拡大される一方、ファンド監査の要件が課されている。国家戦略特別区域内に主たる営業所又は事務所を有する事業者が特区内で販売・運用を行うプロ向けベンチャー・ファンドについて、以下の要件を満たす場合、上記監査要件を除外する。 (１)投資家について、適格機関投資家等のほかは、M&A・IPO等の実務経験のある者、認定経営革新等支援機関、これらの資産管理会社等に限定すること (２)全出資者に監査を受けないことを説明、同意を得ること (３)ファンドの出資総額が１億円未満であること	2026年４月府令詳細	福岡市（※）
行政手続の英語対応概要資料	会社設立に係る行政手続の英語対応海外企業の国内進出を促進するため、会社設立に必要な商業登記・定款認証に係る申請手続が英語で完結するよう、英語による入力・選択のみで申請書及びこれに添付する定款等の作成を可能とする法務省ツールを活用して申請手続を自治体が支援する。	2024年11月通知詳細	東京都（※）、大阪府（※）、福岡市（※）、北海道（※）、仙北市、北九州市

※初活用自治体

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
開業ワンストップ（援助規定）概要資料	外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。	2015年７月特区法成立	東京都（※）、福岡市、北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県、つくば市、加賀市、熊本県
官民人材（援助規定）概要資料	官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化(2) スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国の行政機関の職員がスタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の期間を通算。国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター（仮称）」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行う。	2015年７月特区法成立	神奈川県、福岡市（※）、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、今治市、つくば市
信用保証（一般社団等）概要資料	一般社団法人等への信用保証制度の適用一般社団法人及び一般財団法人に関して、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。	2017年５月要綱	仙台市（※）
テレワーク（援助規定）概要資料	多様な働き方推進のための「テレワーク推進センター」の設置テレワーク等多様な働き方を普及させることにより、企業の働き方改革を推進し優秀な人材を確保するとともに、生産性を高め、企業の国際競争力を強化するため、国と地方公共団体が連携し、テレワークを導入しようとする企業等に対する各種相談支援をワンストップで行う「テレワーク推進センター」を設置する。	2017年６月特区法成立	【過去に活用した自治体】東京都（※）、仙台市、北九州市
工場の新増設概要資料	工場新増設促進のための関連法令の規制緩和市町村の条例の制定により、工場敷地の緑地面積率等の基準の緩和を可能とする。	2021年８月特区法成立	大阪府（※）、成田市（※）、愛知県、広島県、加賀市
GX関連事業に対する出資概要資料	銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和国家戦略特別区域内に本店が所在する銀行が、国家戦略特別区域及び周辺においてＧＸ関連事業を行う会社に対し出資する場合、５％超50％以下の出資については認可を必要とせず、届出で可とする。	2024年11月府令	北海道（※）
ベンチャー・ファンド１.出資規制の緩和概要資料	１.プロ向けベンチャー・ファンドの特例（出資可能な投資家に関する規制の緩和）ファンドの販売・運用には原則として登録が必要だが、プロ向けファンドであれば届出のみで可能。プロ向けベンチャー・ファンドは投資家の範囲が通常より拡大される一方、当該拡大の対象となる投資家の出資額は出資総額の２分の１未満に制限されている。国家戦略特別区域内に主たる営業所又は事務所を有する事業者が特区内で販売・運用を行うプロ向けベンチャー・ファンドについては、ベンチャー企業の経営に関し相応の投資判断能力があると考えられるM&AやIPO等の実務経験のある者等について、上記の出資額の制限を除外する。	2024年11月詳細	福岡市（※）
２.監査要件の除外概要資料	２.プロ向けベンチャー・ファンドの特例（ファンド監査要件の除外）ファンドの販売・運用には原則として登録が必要だが、プロ向けファンドであれば届出のみで可能。プロ向けベンチャー・ファンドは投資家の範囲が通常より拡大される一方、ファンド監査の要件が課されている。国家戦略特別区域内に主たる営業所又は事務所を有する事業者が特区内で販売・運用を行うプロ向けベンチャー・ファンドについて、以下の要件を満たす場合、上記監査要件を除外する。 (１)投資家について、適格機関投資家等のほかは、M&A・IPO等の実務経験のある者、認定経営革新等支援機関、これらの資産管理会社等に限定すること (２)全出資者に監査を受けないことを説明、同意を得ること (３)ファンドの出資総額が１億円未満であること	2026年４月府令詳細	福岡市（※）
行政手続の英語対応概要資料	会社設立に係る行政手続の英語対応海外企業の国内進出を促進するため、会社設立に必要な商業登記・定款認証に係る申請手続が英語で完結するよう、英語による入力・選択のみで申請書及びこれに添付する定款等の作成を可能とする法務省ツールを活用して申請手続を自治体が支援する。	2024年11月通知詳細	東京都（※）、大阪府（※）、福岡市（※）、北海道（※）、仙北市、北九州市