国家戦略特別区域等における規制改革事項に係る提案で受け付けた「金融・資産運用特区」に関する提案について

　「資産運用特区実現プラン」（令和５年12月資産運用立国分科会取りまとめ）に基づき創設された「金融・資産運用特区」では、金融サービスや資産運用セクターの発展に向けて、資産運用業の改革にとどまらず、魅力的なビジネス・生活環境を整備し、金融・資産運用業を特定地域へ集積させるとともに、国内外の投資資金を呼び込みながら、地域の産業・企業が発展しやすい環境を整備していくことを目指しています。
　この中で、主に金融・資産運用サービスの集積・拡充に資するビジネス・生活環境の整備に係る規制特例措置については、国家戦略特区制度も活用することとしておりました。

在留資格認定証明書交付申請に係る行政手続の英語対応（出入国在留管理庁関係）

　在留資格認定証明書交付申請手続きは、在留資格「経営・管理」及び「高度専門職１号ハ」で提出する資料が英語により作成されている場合は日本語訳の添付が必要とされていますが、一部の定型的な文書については日本語訳の添付を不要としている運用について、出入国在留管理庁のHPで明確化し、利用者に対して周知することになりました。

参考

出入国在留管理庁ホームページ
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager

会社設立に係る行政手続の英語対応（法務省関係）

　日本における会社設立登記手続き及び定款認証手続きは、日本語による申請書およびその添付書面の作成が必要ですが、国家戦略特区において、簡易な形態の会社については、英語による入力・選択で会社設立の登記の申請書や定款等の添付書面を作成できるツールを活用することで、自治体との連携の下、英語で申請を行うことが可能となりました。
国家戦略特別区域会社設立登記手続の英語対応事業

概要

法人設立に係る行政手続の英語対応（厚生労働省関係）

　法人設立に伴う健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働保険等に係る届出手続を行う際、企業（事業主）は申請書等を日本語で記入し、申請することが必要ですが、「金融・資産運用特区」の対象地域（北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市）では、自治体の設置する開業ワンストップセンター等において、企業が英語で記載した申請書等を自治体の支援スタッフ（通訳者）のサポートの下、国の行政機関の窓口スタッフが日本語に変換した上で、受け付けることが可能となります。

※本措置は、「国家戦略特別区域等における規制改革事項に係る提案募集」に提案され、国家戦略特区ワーキングヒアリングでの議論を経て措置がされましたが、国家戦略特区の特例措置ではなく、厚生労働省通達に基づき、「金融・資産運用特区」の対象地域で実施します。

概要