医療

我が国の医療を巡っては、持続可能な医療提供体制の確保や健康づくり・高水準の医療サービスの創出が課題とされています。国家戦略特区ではこれまでに、オンライン医療の普及促進の一環として遠隔服薬指導の取組を全国に先駆けて実施するなどの規制改革に取り組んでいます。

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
外国医師概要資料	国際医療拠点での二国間協定に基づく外国医師の業務解禁二国間協定に基づく外国医師の受入れで、協定上の診療対象、医師人数、医療機関を拡大しようとした場合、双務主義にとらわれず、特区自治体から提案を行うことができ、相手国の了承をもって、診療対象等の拡大が可能。なお、外国人一般を診療対象とした外国医師の診察業務に係る新たな二国間協定の締結を要請する場合、これまで、締結国の自国民及びこれに準ずる者を診療対象として要請した上で、協定締結後に改めて外国人一般を対象とする特例適用の認定を受ける必要があったところ、外国人一般を診療対象とした協定締結の要請をワンストップで行うことが可能。	2015年１月通知 2023年３月通知 2023年４月通知	東京都（※）
臨床修練概要資料	外国医師診療所臨床修練制度を活用し、医療分野における国際交流の進展に資する観点から、外国医師の受入れを、現在の「指定病院との間で緊密な連携体制が確保された診療所」から、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであれば、「単独の診療所」にも拡充。	2015年７月特区法成立	―
病床概要資料	病床規制の特例による病床の新設・増床の容認都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。	2013年12月特区法成立	東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県(※）、福岡市、沖縄県
医学部概要資料	医学部の新設「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針（平成27年7月31日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定）」に従い、国際的な医療人材の育成を目的とする医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。	2015年11月告示	成田市（※）
医療法人概要資料	医療法人の理事長要件の見直し医療法人のガバナンス強化の観点から、都道府県知事が、医師以外の者を医療法人の理事長として選出する際の基準について、法令上明記した上で見直し、当該基準を満たす場合は迅速に認可。	2015年７月特区法成立	―
医療機器相談概要資料	特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院における革新的医療機器の開発案件を対象に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の担当者が相談者の所属する臨床研究中核病院に必要に応じて出張して特区事前面談及び特区フォローアップ面談を実施する。	2015年11月通知 2016年５月特区法成立（参考）	東京都、大阪府（※）、京都府、福岡市、仙台市
医薬品相談概要資料	革新的な医薬品の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療関係者に対する援助（革新的な医薬品の開発迅速化）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）内に、臨床研究中核病院担当のコーディネーター（拠点担当コーディネーター）を必要に応じて設置し、臨床研究中核病院における医薬品の研究開発を支援する。	2017年６月特区法成立	東京都、大阪府（※）、京都府、福岡市、仙台市（※）
可搬型PET 概要資料	可搬型PET装置のMRI室での使用ＰＥＴ検査薬を用いた可搬型ＰＥＴ装置による撮影を、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で、ＭＲＩ室において行うことを可能とする。	2017年11月省令	京都府（※）
臨床試験専用病床概要資料（構造改革特区）	臨床試験専用病床の施設基準の緩和治験その他の臨床試験であって、健康な者（患者以外の者）を被験者として入院期間が概ね10日以内で実施されるものを行うための病床について、病室面積、廊下幅の基準を緩和する。	2016年８月省令	神奈川県（※）

※初活用自治体

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
外国医師概要資料	国際医療拠点での二国間協定に基づく外国医師の業務解禁二国間協定に基づく外国医師の受入れで、協定上の診療対象、医師人数、医療機関を拡大しようとした場合、双務主義にとらわれず、特区自治体から提案を行うことができ、相手国の了承をもって、診療対象等の拡大が可能。なお、外国人一般を診療対象とした外国医師の診察業務に係る新たな二国間協定の締結を要請する場合、これまで、締結国の自国民及びこれに準ずる者を診療対象として要請した上で、協定締結後に改めて外国人一般を対象とする特例適用の認定を受ける必要があったところ、外国人一般を診療対象とした協定締結の要請をワンストップで行うことが可能。	2015年１月通知 2023年３月通知 2023年４月通知	東京都（※）
臨床修練概要資料	外国医師診療所臨床修練制度を活用し、医療分野における国際交流の進展に資する観点から、外国医師の受入れを、現在の「指定病院との間で緊密な連携体制が確保された診療所」から、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであれば、「単独の診療所」にも拡充。	2015年７月特区法成立	―
病床概要資料	病床規制の特例による病床の新設・増床の容認都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。	2013年12月特区法成立	東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県(※）、福岡市、沖縄県
医学部概要資料	医学部の新設「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針（平成27年7月31日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定）」に従い、国際的な医療人材の育成を目的とする医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。	2015年11月告示	成田市（※）
医療法人概要資料	医療法人の理事長要件の見直し医療法人のガバナンス強化の観点から、都道府県知事が、医師以外の者を医療法人の理事長として選出する際の基準について、法令上明記した上で見直し、当該基準を満たす場合は迅速に認可。	2015年７月特区法成立	―
医療機器相談概要資料	特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院における革新的医療機器の開発案件を対象に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の担当者が相談者の所属する臨床研究中核病院に必要に応じて出張して特区事前面談及び特区フォローアップ面談を実施する。	2015年11月通知 2016年５月特区法成立（参考）	東京都、大阪府（※）、京都府、福岡市、仙台市
医薬品相談概要資料	革新的な医薬品の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療関係者に対する援助（革新的な医薬品の開発迅速化）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）内に、臨床研究中核病院担当のコーディネーター（拠点担当コーディネーター）を必要に応じて設置し、臨床研究中核病院における医薬品の研究開発を支援する。	2017年６月特区法成立	東京都、大阪府（※）、京都府、福岡市、仙台市（※）
可搬型PET 概要資料	可搬型PET装置のMRI室での使用ＰＥＴ検査薬を用いた可搬型ＰＥＴ装置による撮影を、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で、ＭＲＩ室において行うことを可能とする。	2017年11月省令	京都府（※）
臨床試験専用病床概要資料（構造改革特区）	臨床試験専用病床の施設基準の緩和治験その他の臨床試験であって、健康な者（患者以外の者）を被験者として入院期間が概ね10日以内で実施されるものを行うための病床について、病室面積、廊下幅の基準を緩和する。	2016年８月省令	神奈川県（※）