近未来技術・サンドボックス

人口減少局面において、持続的な経済成長を図るために、国内外の新技術を呼び込み、新たな商品やサービスに関するイノベーションを一層喚起させる拠点形成が求められます。現在、自動車の自動運転や小型無人機を活用した荷物配送などの実証実験が行われていますが、国家戦略特区では、近未来技術に関し、迅速・円滑な実証実験を実現する環境整備に取り組んでいます。

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
近未来技術実証ワンストップ概要資料	自動車の自動運転や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置自動運転やドローン（小型無人機）等の「近未来技術」の実証実験等を行うものに対する、関係法令の規定に基づく手続きに関する情報の提供、相談、助言、その他の援助を行う。	2017年６月特区法成立	東京都（※）、神奈川県、千葉市、新潟市、福岡市、北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県（※）、今治市、つくば市
地域限定型　規制のサンドボックス概要資料	地域限定型　規制のサンドボックス制度による自動車の自動運転や無人航空機（ドローン）等の迅速・円滑な実証実験（４）自動車の自動運転、無人航空機（ドローン）、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験において、国・自治体・事業者の三者が一体となって区域計画を作成し、認定を受けることで、実証実験に関する各省庁の規制法令の許可等を受けたものとみなすことなどとする特例措置を講じる。	2020年５月特区法成立	─

※初活用自治体