教育
国際的な活動の拠点の形成に見合う都市機能の高度化、居住環境の向上を図るためには、異なる文化的背景を持つ外国人とコミュニケーションをとることが出来る人材育成や、産業競争力強化のための教育環境が求められます。
国家戦略特区では、学校教育法等の特例を設けてグローバル人材の育成を強化するほか、創薬産業の活性化や国際的な感染症への対応力強化のために獣医学部の新設といった岩盤規制の緩和に取り組んでいます。
| 規制改革事項 | 概要 | 実現時期等 | 活用自治体 |
|---|---|---|---|
| 公設民営学校
概要資料 |
公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置） グローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放。 |
2015年7月 特区法成立 |
大阪府、愛知県（※） |
| 獣医学部
概要資料 |
獣医学部の新設 「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定）」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。 |
2017年１月 告示 |
今治市（※） | 革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進（構造改革特区）
概要資料 |
研究開発推進のための施設整備に関する国立大学法人法の特例 革新的な研究開発の成果を活用した施設整備等を行おうとする者に国立大学法人の土地等の貸付けを行う場合は、文部科学大臣の認可を文部科学大臣への事前の届出をもって代えることができることとする。 |
2022年8月 構造改革特区法 |
─ |
※初活用自治体