男性の育児休業の取得促進の全国措置について
令和３年２月22日
国家戦略特区において、男性の育児休業の取得促進についての提案を受けて、育児休業中の就労が適切になされるよう、育児休業の趣旨及び育児休業期間中における一時的・臨時的な就労に係る事例等について整理し、「育児休業中の就労について」の新たなリーフレット（令和２年12月作成）を作成、令和２年12月に周知を行いました。
また、育児休業の取得申出期限・変更申出回数については、労使が合意の上、法を上回る措置（１ケ月を経過してからの申請、2回以上の変更を認めること）を講じることは問題ないことの周知を行いました。
