インターネット投票の実施

若者の投票率の低下、コロナ等による社会の急速な変化に伴い選挙に関しても現行の方法ではなく、インターネットでの投票に向けて議論や実証実験を通じて社会実装していくべきであると考えております。
その中でこの度は下記に挙げた事を中心にぜひ特区で先駆けて実証実験をご検討頂く自治体様からのお問い合わせをお待ちしております。

・現状国内の法制度（公職選挙法）では、インターネット投票は認められておらず、特区内での模擬投票、実証実験を目指します。
・コロナ禍の緊急事態時や今後のリモートビジネス変遷へ向けた選挙制度改革の実現と投開票事務の効率化を図りたい。
・セキュリティ要件については、ブロックチェーン暗号化（複数キー）を利用してデータ改ざんは防ぎます。
・当社ソリューションは選挙に限らず、あらゆる集計（アンケート、申請、住民投票など）をワンストップで取り纏める手段として利用出来るよう汎用的な形で提供します。
・選挙人の個人端末からマイナンバーカード等を用いた個人認証を実施、Web投票を可能にすると共に、既存投票所を全廃するのではなく、規模を最適化し投票所にWeb投票環境を構築します。