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先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業について（予定）

　先般、国家戦略特区諮問会議等の審議を経て、スーパーシティ型国家戦略特区として茨城県つくば市及び大阪府大阪市が、デジタル田園健康特区として岡山県吉備中央町、長野県茅野市及び石川県加賀市が指定（閣議決定）されました。
　両特区には、デジタルを通じて、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するという、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されています。
　当事務局においては、スーパーシティ構想等の早期実現を図るため、下記の調査事業を通じて、先端的なサービスの開発、構築等を推進してまいります。

先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業の概要（案）

  1. 調査事業の実施主体
    民間事業者、大学等（指定区域の自治体との連携が必要）
  2. 対象となる調査事業の要件等
    • 指定区域の事業構想に関係する先端的サービスであること（第53 回国家戦略特区諮問会議資料３P.7 ページ参照。原則として、ここに掲げられているサービスとするが、それ以外の応募も可）
    • 指定区域を対象として調査事業を実施すること（調査事業の一部を区域外で行うことは可）
    • 先端的サービスの先進性・革新性（特に、国際競争力強化、データ連携の視点を重視して選定される）
    • 先端的サービスの提供に当たって規制・制度改革が関係すること（大胆な規制・制度改革であることが望ましい。なお、規制・制度改革の内容が具体化されていないものは選定しない。）
    • 指定区域の自治体との連携（自治体が公募した連携事業者以外であっても今後の連携を前提に応募可）
  3. 調査事業の想定スケジュール
    令和４年　５月以降：公募開始　６月目途：事業者選定　７月目途：事業開始
    令和５年　３月まで：調査報告書提出
    ※記載内容については、変更の可能性あり。

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担 当

内閣府地方創生推進事務局 国家戦略特区担当
スーパーシティ・デジタル田園特区班　宮坂、櫻井
電　　話：03-5510-2463
アドレス：g.super-city.i9e@cao.go.jp

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