｢スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」について（令和３年12⽉24⽇）

（１）応募主体等
　　　・地方公共団体と企業・団体等を構成員に含む協議会（本年４月のスーパーシティの区域指定に応募していない地方公共団体等も応募できます）
　　　　※企業・団体等単体での提案は不可
　　　　※企業・団体等には、大学、研究機関等を含む

（２）公募締切
　　　令和４年１月14日（金）17時

（３）参　　考
　　　 公募・企画競争に関する公告

（４）そ の 他
　　　・本調査事業は、スーパーシティの区域指定とは関係なく、区域指定とは別の手続きにより選定されます。
　　　・本調査事業は令和３年度中（令和４年３月31日まで）に実施し、報告書を作成し内閣府に提出していただく必要があります。
　　　　※令和４年度には繰り越しできません。

内閣府 地方創生推進事務局　国家戦略特区担当　スーパーシティ班
電　話：03-5510-2463
メール：g.super-city.i9e(at)cao.go.jp　※(at)を@に置き換えてください