特区対談＃０３

土地に根差して食を届ける新潟市の農家レストラン

──なんと10年以上も関係を築いてこられたのですね。やり取りの積み重ねの中で印象的だったことはありますか。

─齋藤氏
事業者の方とやり取りを重ねてきたなかで印象的だったのは、事業者の方々の地域への思いの強さです。10年間試行錯誤する中で、ほかのエリアに立地してはどうか、という話になったことがあったんです。でも、事業者の方々は「自分たちが農業をやっているこの場所、この土地でやりたい」というお気持ちを強く持っていらっしゃいました。
ある時、農家レストランで腕を振るうシェフの人選についての考えを伺った時のことです。当初、私は確かなスキルをお持ちの方を外からお呼びするんだろうなと思っていました。けれども事業者の方々のお考えは違ったんです。「外の地域から来た人では、この地域の良さを伝えることができない、自分たちがこの地域でやっている農業を理解する人から料理をしてもらう」というのが、事業者のみなさんに共通した思いだったんです。
そういった思いも聞いていたので、国家戦略特区の枠組みを活用して新たな取り組みにチャレンジするとしても、「彼らだったら、事業を進めるうえで大変なことがあったとしても、絶対にやってくれるだろうな」という確信がありました。

─宮治氏
そうした事業に対する信念やこだわりこそが、農家レストランという業態の強みなんだと思います。
興味深かったのは、地域の方に料理の作り手として役割を担ってもらうのは共通でも、レストランによってはこの地域で生活されているプロの方だったり、ある店では地元の主婦の方だったり若いアルバイトの方だったりとタイプにバリエーションがあったという点です。
思いを伝えるための方法がそれぞれ違うことが、個々の農家レストランの魅力になっているのではないでしょうか。

農家レストランがもたらすインパクト

─齋藤氏
新潟市の事情で申し上げますと、中心市街地のある旧新潟市エリアは人口が増加している一方で、市町村合併によって新潟市となった周辺部の人口は減少傾向にあります。
農村地域へ人口が増えないのはなぜなのか、という問題意識が農林水産部の中にあったのですが、その理由のひとつはやはり「働く場がない」ことだと考えています。一方、農業をやっている人に目を向けると、農業に対してポジティブな姿勢で向き合い、地域のために何かできないか、と考えている人が多いことに気づいたんです。地域の人たちを中心に商売が成り立つのであれば、農村地域で新たな雇用を生み出し、定住人口の増加に繋げることができるのではないか、そして、それは新潟市だけでなく全国で同じような課題を抱えている地域にとっても参考になるのではないか、と思ったんです。

─宮治氏
なるほど。実は、本音を言うと今日こうやって新潟市に伺うまで、わざわざ国家戦略特区の枠組みを活用してまで田んぼの中に農家レストランをつくる意味ってあるのだろうか、と思っていた部分もあったんです。でも、農家レストランのオーナーの皆さんのお話や、こうして齋藤さんのお考えをお聞きする中で共感したことがあるんです。それは、自分が事業を行っている地域でできる最大の社会貢献は「地域に雇用を生み出すこと」だということです。
採れたての農産物をその場で調理して提供すれば間違いなく美味しい。お客さんもきっと喜んでくれる。そこにはサービスを提供する人が必要になる。新しい産業をその地域に根付かせるための取り組みとして農家レストランを改めて捉えると、行政としてこの取り組みを後押しする政策的意義も理解できます。

自治体行政が介在することの価値

──実際に国家戦略特区の枠組みを活用して農家レストラン事業を展開するまでに、民間事業者の方はいろいろなご苦労があったという話もうかがってきました。その中でも、行政側との調整が大変だったというご意見もいただきました。

─齋藤氏
ご存じの通り、今回の規制緩和は農業振興地域の用途を変えることはできますが、都市計画法、消防法、食品衛生法といった関連法規制はこれまでどおりです。こうした法規制にどのように対応していくのか、民間事業者の方々がご苦労されたのは行政としても理解していました。
もちろん、行政としても規制緩和できるものは変えていきたい思いは持っていました。ですが、「人の命に関わるところ」だけは規制緩和を求めることはできませんでした。一つの例として、一般的に農道の幅は4mですが、飲食店を開く場合、接する道路には消防車や救急車が行き交えるよう道幅を確保しなければいけません。消火栓や防火水槽の設置も必要です。こうした規制が農家レストランの設置場所を難しくしてしまっていると思います。

──なるほど。そういった関連の法規制への対応について、行政としてどのようなサポートを行ってきたのでしょうか。

─齋藤氏
多くの法律が関わってきますので、民間事業者の方々が単独で対応するのは本当に大変です。一方、行政には様々な情報が集まってきますので、その情報をどのように生かして課題を解決していくかという点が、行政としての役割と価値の見せ所です。
農家レストランの取り組みでいえば、特区担当課が内閣府と事業に関する調整を担い、農政担当課が農家レストランの開設を計画している事業者に対応します。また、特区担当課は他の規制を所管する庁内各部署との連絡調整も並行して行います。多様な関係部署と数多くの会議を開催して調整を図りつつ、どうすれば法規制をクリアできるのかを民間事業者に情報提供したり、活用可能な助成金を紹介したりすることで、民間事業者の事業が前に少しでも進むようサポートを行ってきました。
庁内のそれぞれの部署も法規制の整合性を図ることの重要性を認識していますし、行政マンとしてのプライドもありますから、調整会議の場で喧嘩寸前の議論を交わしたこともありました。
特にこの取り組みは、国内では前例が無く、新潟市が一から作っていかなければならない事業でもあるため、時間をかけて議論を重ねてきました。事業を進めていくにあたっては、内閣府とやり取りをしつつ、庁内では様々な部署の担当に集まってもらい、ホワイトボードにそれぞれの部署が考える課題を書き出して、その一つ一つについて解決策を議論して潰していくという地道な調整を続けることで、関係部署と課題解決を図ってきました。

─宮治氏
全国を回って感じることは、優秀な行政マンが地域活性化のために大きな役割を担っている地域が多いということです。行政マンが地域のプロデューサーとなって民間事業者と一緒になって地域経営を考えていく。ただ、そういうスタンスで関わっていくのは一朝一夕にできることではなくて、長く関わり続けることがとても大事だと感じます。私が長年地域活性化の取り組みをお手伝いしている島根県の江津市、雲南市、邑南町にも、やっぱりそういう現場の事業者の方々にしっかり伴走されている行政マンがいて、その人がいるから地域のプレイヤーと行政の取り組みの足並みが揃っているという側面もあります。
新潟市の農家レストランがオープンし事業を続けられていることは、もちろん民間事業者の方々の経営努力があってのものです。そして、同時に齋藤さんのように10年以上もその取り組みに伴走されてきた行政マンがいるということも、大事なポイントだと思います。

──宮治さんから「地域のプロデューサーとしての行政マン」という視点をいただきましたが、齋藤さんご自身は、農家レストランの取り組みにおけるご自身の役割をどのようにご認識されているのでしょうか。

─齋藤氏
行政としてサポートする中で常に考えていたことは、「ゴールが見えているので、そこに最短で行くにはどうすればよいか」ということです。そして、民間事業者の方々の心を折れさせない存在という感じでしょうか。
事業者の方々は、どこにどんなレストランをオープンしたいという具体的なイメージを持っています。ただ、そのイメージを実際の店舗の形にするまでの手続きや法規制は、行政以外の方からすると複雑でわかりにくいものとなっているのも事実です。一方で先ほど触れたように、行政には様々な情報が集まってきますので、どのように進めていけば円滑にレストランのオープンまで持っていくことができるかを見据えてガイドすることができます。そういった役割が私たち行政という立場なのではないかと考えています。

農家レストランオープン後の行政のサポート

──農家レストランが2016年に市内3か所でオープンして、国家戦略特区の枠組みを活用した事業を生み出すという部分については一定の成果がでましたが、民間事業者の方々にとってはここからが事業のスタート地点でもあります。店舗オープン後に行政サイドからはどのようなサポートをされているのでしょうか。振り返って印象に残っているエピソードなどはありますか。

─齋藤氏
国家戦略特区の枠組みを活用した農家レストランという新業態の展開は、社会実験としての役割も帯びているので、マスコミも非常に注目してくれました。それに対してどのように情報を発信していくかという部分は、行政としてもサポートをしています。例えば、農家レストランは国家戦略特区を活用した取り組みということで、レストランの取材の依頼が行政にくることも多く、そういった場合には、私たちが農家レストランとメディアの間を仲介して取材の段取りを調整しています。また、全国の農業活性化に取り組む自治体や団体からの視察や取材も非常に多く、そうしたリクエストが行政に来た場合にも、民間事業者に繋いだり整理したりするということをやっています。
メディア対応のサポート以外の活動でいうと、農家レストランの方々に、新潟市の健康づくりの取り組みに協力いただく形での連携も行っています。
農家レストランとの間に立ったやりとりのなかで印象的だったのが、農家レストラン側は従業員の対応が完璧に整うまではオープンしない、というスタンスを強く持たれていたことです。SNSが発達している今日では、オープン時の対応の不備を口コミで発信されてしまうと大きなダメージを負いかねないという考えから、かなり慎重にやられていました。行政側としては、国家戦略特区の枠組みを活用した事例として事業の成果を早く発信したいという思いとの温度差があり、その点についてかなり気を使いました。そういった場合には、基本的には農家レストランの立場を尊重する形でメディア対応を行いました。

─宮治氏
TwitterやInstagramなどのSNSによる口コミの重要性や情報の共有のスタイルなど、今の20代の生活者の購買行動はそれより上の世代と完全に異なっていると私も実感します。購買行動が違えば、情報発信のあり方も変えていく必要があります。営業の仕方もずいぶん変わりました。SNSはいまや最重要チャネルの一つです。若い人たちに向けて情報を発信しようとするとき、SNSは不可欠なツールで、例えば20代の女性はGoogleで検索することはほとんどなく、Instagramを見て情報収集や購買行動のきっかけにしたりしています。SNSを適切に使えばダイレクトメールを送る手間を減らすこともでき、きちんと顧客へのメッセージを打ち出すことができるなどポジティブな面も多くあります。一方で、各年代によって購買行動や情報収集のチャネルが多様化してきているのも事実です。年代に応じてやることを変えなければならないという点では、考えることが多くビジネスが年々難しくなっている部分もあります。

──ここまでで農家レストランのオープン前後の行政としてのサポートについてのお話をうかがってきました。今後の国家戦略特区の取り組みや新潟市のこれからについてのお考えを聞かせてください。

─齋藤氏
地域から「こんなことがやりたい」という声があがって、その実現に対して法律の規制が壁になっているのであれば、国家戦略特区の枠組みを活用していく、ということが基本的なスタンスです。
農家レストランはまさにその実例です。生産だけしていれば良い時代から、付加価値をつけて６次産業化を目指す中で農家レストランという考え方が出てきました。時代に合わせて適切に法律を変えていくことは非常に重要だと思います。
農業は様々な産業とのつながりがある業態ですが、まだまだ成長のポテンシャルを活かしきれていないようにも感じています。様々な制度を活用するなかで、その手段の一つとして国家戦略特区に関する制度を推進していきたいですね。令和２年３月からは、農家レストランの特例は全国化され、全国どこでも取り組みが可能となったということもあり、新潟市の取り組みがほかの地域の参考になればと思っています。
また、民間の立場から考えてみると、法規制は複雑で分かりづらいものに映ってしまっていると思います。法律と現実の事業の狭間のなかで法規制に関する理解や、問題点を整理したり調整したりすることこそ、行政はサポートできると思っています。また、新潟市としては、農業分野において農家レストランのほか、農地所有適格法人の議決権要件の緩和も提案しています。新しいことに挑戦したいとお考えの方で、実現したいアイデアがあればぜひ積極的に行政にご相談ください。私たちもできる限り相談に応じながら、どういう対応ができるのかを考えていきたいと思います。

─宮治氏
新潟市の取り組みのように、地域の農産物がサービス業と結びつく形で農家レストランという新しい業態が生まれ、それが確実に地域に新たな雇用や人の流れを生み出しています。この展開は、まさに冒頭に紹介いただいた「新潟ニューフードバレー構想」にもつながる話だと思います。国家戦略特区という方法が構想を実現するためのひとつのツールとして位置づけられ、活用されているのが印象的でした。
私自身、全国各地で農業の取り組みがほかの産業と結び付き新たな発展をしている事例を多く見てきました。ありとあらゆる産業と農業が結びつき、そこから新しい展開が生まれてくるのを目の当たりにしながら、農業という産業のポテンシャルや重要性を改めて再認識させられました。みやじ豚という私が取り組んでいる事業に対しても、多くの学びや気づきが得られたように思います。ありがとうございました。

─齋藤氏
農家と消費者との新たな関係構築こそこれからの農業には必要だと思います。農家レストランは生産者と消費者の交流の場です。消費者の方々はレストランに来て、農家のおいしい生産物を食べられる。農家は美味しいものを作り、消費者の方々に喜んでいただき、またお客様として来店していただける。そういった「恵み合う」関係が今後も広がっていければいいなと思っています。

──本日はありがとうございました。

＜今回インタビューにご協力いただいた農家レストラン＞