都市再生
圧縮水素の貯蔵量上限の緩和　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 建築基準法上の用途制限における圧縮水素貯蔵量の上限規制について、特区提案に基づく先行的取組として、提案に係る水素貯蔵施設の整備を進めるため、経済産業省及び国土交通省が提案自治体と連携して、特例許可を受けるために必要な保安基準等を検討し、2024年度中に結論を得る。その結論を踏まえつつ、水素の社会実装に向けて、両省が連携して上限規制の適用を除外するために満たすべき高圧ガス保安法等の保安基準を定めるための検討に速やかに着手する。

ダイナミックプライシング等による駐車料金の設定　（令和５年６月１日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 大規模イベント開催時、自家用車での来場者の行動変容を促し、イベント会場周辺の渋滞・混雑緩和を図るため、エリア別、時間帯別、イベント来場者・非来場者の別により駐車料金に差を設けることは、都道府県知事等又は道路管理者が、駐車場法又は道路法における「不当な差別的取扱」にあたらないと判断できる合理的な理由があれば、現行制度下で対応可能であることを踏まえ、2023年中に具体的なスキームを提案主体において検討するとともに、両法における「不当な差別的取扱」等の解釈について、国土交通省から提案主体に対し適切に助言等を行う。

障害者・高齢者等をはじめとした包摂的な移動支援のための搭乗型移動支援ロボットの歩道通行の特例　（令和４年12月22日　国家戦略
　特区諮問会議決定）

• スーパーシティ型国家戦略特区において、移動用小型車、遠隔操作型小型車及び身体障害者用の車について、公道実証実験を通じて歩行者等の安全が確保できることが確認された道路環境や通行方法において、個別の許可なく、保安要員なしで最高速度10km/hでの走行を可能とすることができるかどうかを検証するため、センサー等の技術を活用した保安要員に代わる安全対策の効果を検証するための公道実証実験を、つくば市の具体的な提案を踏まえ、2023年度早期に行うことについて検討し、結論を得る。

• スーパーシティ型国家戦略特区において、身体障害者用の車等の車体の大きさの基準について、高さの最大値を超える機種の走行安定性及び歩行者等の安全確保に関する公道実証実験を、つくば市の具体的な提案を踏まえ、速やかに実施するとともに、当該公道実証実験を通じて走行安定性及び歩行者等の安全が確保できることが確認された機種に係る高さの最大値を緩和するための所要の措置を、当該公道実証実験を通じた走行安定性等の確認が行われてから半年以内を目途に講ずる。国家戦略特区内におけるドローンの自律飛行やロボットの自動走行等の先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するための所要の措置について検討する。

創業
水素導管に関する新たな技術の審査制度の創設　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 水素の社会実装に向けて、ガス事業法において、現行の技術基準で求める技術以外について審査を可能とする大臣特認制度を創設する省令を、2024年４月に措置した。
  引き続き、当該制度において安全審査を行うワーキングを、2024年度中に設置する。

理容師制度における養成方法の検討　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 理容師の担い手確保、高度化・多様化する消費者ニーズに沿ったサービスの提供による理容業界の活性化等の観点から、理容師養成制度における修学の在り方について、広く関係者の意見を聴取する検討の場において、2024年度中に具体的な検討を行う。

外国人材
航空物流における外国人材の活用　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 航空物流分野の人手不足に加え、成田空港の「更なる機能強化」により国際航空貨物取扱量の大幅な増加が見込まれるため、貨物取扱業務に従事する人材の確保が必要となっていることを踏まえ、特定技能「航空分野（空港グランドハンドリング）」の外国人が、空港敷地外の保税蔵置場等において、国際航空物流拠点に係る貨物取扱業務に従事することを可能とすることについて、成田空港の「更なる機能強化」に向けた取組の進捗等を踏まえ、必要な措置を講ずる。

半導体関連産業における外国人材の就労円滑化　 （令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 在留資格「研修」によって入国し職業能力開発校で訓練する外国人が、修了後に在留資格「特定技能」等に変更して国内での就労を可能とすることについて、民間の教育訓練機関との関係性や在留資格の趣旨・目的等に留意しつつ、実現の可否も含めた在り方を検討し、2024年度中を目途に結論を得る。

技能実習制度における地域の多文化共生に向けた自治体の取組　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 地域において外国人材が活躍できる多文化共生社会の実現に向け、自治体が生活者としての外国人への支援や情報発信等を効果的に行えるよう、育成就労制度への移行も見据え、技能実習制度における、監理団体や受入企業に関する情報を国や自治体を含む関係機関間で共有するなどの方策について検討し、2024年度を目途に必要な措置を講ずる。 

海外のエンジェル投資家の呼び込み　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、国家戦略特区において、一定額を日本国内のスタートアップに投資するとともに特区内のスタートアップエコシステムの形成・発展に寄与する活動を行うこと等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザを創設することについて、2024年度中を目途に必要な措置を講ずる。

航空輸送ネットワーク拠点空港内における運転資格の特例　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 航空機の機体や旅客、貨物・燃料等の搭載物の取扱等に関わる業務（グランドハンドリング）の人手不足の解消に向け、特定技能の在留資格等で就労する外国人であって自国の運転免許を保有する者が空港の制限区域で車両の運転が可能となるよう、空港内の安全性を確保しつつ、必要な枠組みや要件について検討し、必要な措置を講ずる。

アーティスト・イン・レジデンス事業における作品販売の実現　（令和５年12月26日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 外国人アーティストを招聘し地域で芸術活動を行ってもらうアーティスト・イン・レジデンス事業において、招聘された外国人アーティストが在留資格「芸術」へ該当する可能性を含め、滞在中に作成した作品の販売活動が可能かどうかについて検討する。

高度人材の受入促進に向けた外国人同性パートナーの在留資格　（令和２年６月10日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 金融系外国企業等の我が国進出の加速化などの観点から、外国人同性パートナーの在留資格の在り方について、引き続き検討を行う。

医療
病院寝具類を受託するクリーニング所における消毒方法の追加　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 病院寝具類の洗濯を受託するクリーニング所における寝具類の消毒方法について、アルカリイオン電解水による消毒方法を追加するために必要な提案者による検証が早期に着手できるよう、厚生労働省は提案者に適切な助言を行うとともに、提案者から必要な検証結果が提出された後、その検証結果を踏まえ、必要な検討会を開催し、追加の可否について結論を得る。

販売機の活用による一般用医薬品の遠隔販売　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 「医薬品の販売制度に関する検討会」において議論された、デジタル技術を活用した一般用医薬品の遠隔販売（販売機の活用を含む）について、同検討会のとりまとめを踏まえ、離島やへき地など、医薬品へのアクセスが困難な地域における医薬品の販売を可能とする制度について、2024年度に検討を開始し結論を得る。

救急救命処置の範囲の拡大　（令和５年12月26日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 救急救命処置への「エコー検査」の追加について、厚生労働省に設置された「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」において検討を行い、2023年度末に同年度の議論のとりまとめを行った上で、その結論を踏まえ、2024年度の可能な限り早期に必要な措置を講ずる。

他の医療機関の看護師に対する検査指示の取扱いの検討　（令和５年12月26日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 移動が困難な高齢者等が遠方の病院へ定期的に通院することによる負担を軽減するため、当該病院と連携した自宅近くの医療機関において採血等の検査を受けることができるよう、当該病院の医師が、当該自宅近くの医療機関の看護師に対し直接検査の指示を行う場合の医師法及び医療法の取扱いについて検討し、2023年度中に結論を得て、速やかに必要な措置を講ずる。

救急救命処置の先行的な実証　（令和５年６月１日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 救急救命処置の範囲の拡大に関し、救急救命処置検討委員会で全国的な実施に更なる検討を要すると判断された処置（カテゴリーⅡ）のうち、心肺停止に対するアドレナリンの静脈内投与等の迅速化について、搬送途上においてより迅速な処置につながる医師の具体的指示の受け方、救急救命士の講習プログラム等を2023年度中を目途に整理・検討するとともに、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内注射に係る一連の判断の可否について、2023年度中を目途に必要な検証を行い、その結果を踏まえ、実証に必要な体制等を整備の上、速やかに特例を措置する。

外国人の医療アクセスの改善　（令和５年６月１日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 外国人の医療アクセスについての課題を整理し、2023年度中に必要な措置を講ずるとともに、これらを踏まえた上で、速やかに、二国間協定に基づく外国医師による公的医療保険の取扱いも含め、外国人の医療アクセスの改善に必要な解決策の検討に着手する。

新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和　（令和元年12月18日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 第Ⅰ相試験の実績とノウハウが蓄積している民間病院において外国人医師が臨床教授を実施する場合についての指定要件を柔軟化する規制改革について、地域医療への影響等の観点から、関係団体等との調整を行い、令和元年度中の施行を目指す。 

雇用
自動車運送事業における事業者間の遠隔点呼　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 自動車運送事業における運行管理について、同一事業者内のみならず事業者を跨いだ遠隔点呼が可能となるよう、2023年11月から行われている先行実施の状況を踏まえ、2024年度中に必要な要件をとりまとめ、関係告示の改正を行った上で2025年度から本格運用を開始する。

分身ロボットに係る障害者雇用率の算定の特例　（令和５年12月26日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 分身ロボットを活用した障害者の就労について、短時間での雇用を含む障害者本人の希望に沿った就労を促進するための方策等について提案主体において実証を行うとともに、2024年４月に施行される改正障害者雇用促進法の施行状況等を踏まえ、厚生労働省から提案主体に対し適切に助言等の支援を行うほか、デジタル技術の進展や働き方の多様化に対応した障害者雇用を促進するための方策について検討する。

保育・教育
高校卒業保育従事者による保育士試験受験時期の早期化　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 高校卒業後に保育従事者となっている者が保育士試験を受験するためには、受験申請時点で２年以上の実務経験が必要となっているが、受験機会の拡大・早期化と保育士確保に資するよう、試験から１年以内に２年間の実務経験を満たす見込みがある場合に受験を可能とすることについて、2026年度に実施される試験を目指して、一般制度化のために必要な措置を講ずる。

認定日本語教育機関の校地・校舎自己所有要件に係る検討　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 認定日本語教育機関の認定基準における「校地・校舎の自己所有」の在り方に関し、認定日本語教育機関の安定かつ継続した運営を担保するための具体的方策について提案主体において検討するとともに、日本語教育機関認定法において日本語教育を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関であることを確認するために「施設及び設備」と規定されているところ、認定基準（省令）で原則として「校地・校舎の自己所有」を求めていることの妥当性について文部科学省において検討を行い、提案主体における検討と2024年４月に施行された日本語教育機関の認定制度の運用状況等を踏まえ、より質の高い日本語教育の確保の観点から「校地・校舎の自己所有」の在り方についてさらに検討を進め、2024年度中に結論を得る。

農林水産業
食品リサイクル推進に向けた規制緩和　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 主に都市部における外食や食品小売業の食品リサイクルを促進するため、食品循環資源のメタン発酵から得られた電力を特定農畜水産物の生産等に利用する取組を新たに食品リサイクルループの認定対象とすることの検討に当たっては、食品リサイクル法基本方針の優先順位を前提に、肥飼料化が困難な食品循環資源の基準や認定要件の確認方法等について、2025年度までに農林水産省及び環境省が連携して調査・検討を行い、必要に応じて関係審議会の議を経て、2026年度までのできるだけ早期に必要な措置を講ずる。
  調査・検討に際しては、肥飼料化の取組実態や食品循環資源の性状等の技術的観点に基づき、経済合理性や地域の実情等を考慮しつつ行う。

ニホンジカの生息頭数適正化　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 長崎県対馬市においては、適正な生息頭数の10倍以上に繁殖したニホンジカによって、農作物への被害のみならず、下層植生の衰退による災害誘発懸念や、希少植物消失など影響は深刻かつ多岐にわたっている。ニホンジカの生息頭数の増加に伴う影響の増大への対応は全国的な課題であり、人手不足など地域の深刻な実情を踏まえつつ、環境省は今後速やかに、対馬市に対し、全国で実施しているシカ捕獲の知見のうち、現地に適した捕獲方法を提案するほか、対策の進捗を関係者間で管理しつつ、ニホンジカの捕獲方法についての適切な助言や長崎県を通じた交付金による捕獲など、生息頭数の適正化に向けた対馬市の実情を踏まえた実効的な支援を行う。

日本酒等の輸出拡大に向けた手続きの簡素化　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 酒税の適正な課税を確保する観点から、現在の酒税法においては、製造場からの移出時に課税された酒類を、充填工場や販売事業者等を経て輸出する場合、製造者がその酒類について免税を受けるには製造場への戻入れが必要な規定になっている。また事業者がEMS(国際スピード郵便)を利用して輸出する場合に酒税の免税を受けるには、税関の輸出証明が必要となるため、税関での現物確認を受ける必要があり、こうした運用の結果、移送コスト・時間と免税による受益の比較衡量から、免税手続を経ずに輸出している事例もある。このため、財務省・国税庁は、多様なビジネスモデルを踏まえ、酒税の適正な課税を確保できる仕組みを導入することを前提として、事業者が簡便かつ合理的な方法で免税で輸出することができる具体的な方法を2025年の夏を目途に検討する。

と畜検査における公衆衛生獣医師不足に対応した規制改革　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• と畜検査に必要なと畜検査員（公衆衛生獣医師（公務員獣医師））が不足している地域があることから、と畜検査において獣医師以外が対応可能な検査補助範囲を明確化する措置を、2024年９月に講じた。
  引き続き、将来的なAI技術等の活用に関する必要な調査・研究について、2025年度中に着手する。

農地の適切な利用を促進するための施策 （令和５年６月１日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 2023年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法等の実施状況をフォローし、2025年度の本格施行に向け、農地の適切な利用を促進するために地域計画の作成等を推進する。

近未来技術
買い物困難地域等におけるドローン配送サービスの実装に向けた関連規制の合理化等　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 国家戦略特区において、レベル４飛行でのオンデマンド配送の実現に向け、レベル４飛行の許可・承認申請において線形ではなくエリア単位での飛行経路の申請も可能となるよう、2024年度中に必要な措置を講じるとともに、レベル３．５飛行及びレベル４飛行の実績を重ねつつ、地域の実情やサービスの内容を踏まえた所要の「安全対策」を講じるなど、エリア単位での許可・承認を取得するために必要な措置に関して、国土交通省から申請者に対し丁寧に助言等を行う。また、中長期的な複数事業者によるサービスの実装を見据え、同一の時間帯・エリアで同時に複数のドローンが飛行可能となるよう、許可等申請や飛行計画通報におけるドローンの運航管理システム（UTM）の活用等の方策について検討を進める。

無人航空機用のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度化 （令和５年６月１日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 無人航空機用のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度化について、提案主体が実施する実証実験等の結果を踏まえ、当該装置が任意の場所で設置・運用した場合であっても他の無線通信に妨害を与えないこと、また、人体等に危害を及ぼさないことを確認した上で、利用周波数、高周波出力、使用形態、妨害波の強度など型式指定に必要となる条件について、情報通信審議会において検討を開始し、その結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。

医療・介護現場でのバイタル計測における電波利用促進　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 医療・介護現場等における、遠隔で心拍数や呼吸数などのバイタルを計測可能な122GHz帯センサーに関し、提案主体からの実験試験局の免許申請に係る手続について可能な限り早期に完了し、提案主体による試験結果や混信検討結果並びに当該提案主体の要望を踏まえ、その導入可能性について検討を行う。

Wi-Fi Halowの送信時間制限の緩和　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 山間部の林業現場における安全性の向上やデジタル化の推進のため、提案主体からの実験試験局の免許申請に係る手続について可能な限り早期に完了し、提案主体による試験結果や混信検討結果並びに当該提案主体の要望を踏まえ、山間部におけるWi-Fi HaLowの送信時間制限の無制限化の可能性について検討を行う。

「金融・資産運用特区」に係るビジネス・生活環境の整備
行政手続の英語対応　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 在留資格認定証明書交付申請手続において、申請書に添付する参考資料が英語により作成されている場合は日本語訳の添付が必要とされているが、一部の定型的な文書については日本語訳の添付を不要として運用していることを踏まえ、この運用を明確化した上で利用者に周知することについて、2024年度中に所要の措置を講ずるとともに、その他の添付する参考資料の日本語訳の作成などについて自治体の協力が得られることを前提に、英語での申請が完結するよう必要な検討を行う。

• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働保険に係る法人設立に伴う届出手続については、「金融・資産運用特区」の対象地域として決定された自治体（北海道及び札幌市、東京都、大阪府及び大阪市、福岡県及び福岡市）の設置する開業ワンストップセンター等において、英語での届出等の作成・提出が可能となるよう、2024年10月に措置した。
  引き続き、開業ワンストップセンター等での実施状況の検証を踏まえ、英語で手続を完結させることについて、システムや人材育成・確保の点も含め、効果的かつ効率的な方策について必要な検討を行う。

スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設　 （令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、国家戦略特区において、一定額を日本国内のスタートアップに投資するとともに特区内のスタートアップエコシステムの形成・発展に寄与する活動を行うこと等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザを創設することについて、 2024年度中を目途に必要な措置を講ずる。

洋上風力発電設備の設置・保守に係る外国籍船の利用及び外国人材の活用　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 洋上風力発電設備の設置・保守に要する作業船が不足し、外国籍船を活用する場合に必要となる船舶法第三条但し書きに基づく沿岸輸送の特許の付与については、当該設備の設置・保守に関する輸送内容が明らかになった時点で日本籍船のみでの対応が困難である場合に、当該設備の設置・保守に関する複数の輸送に対してあらかじめ特許を付与することについて、事業者の予見可能性を高めるため、2024年度中に必要な省令改正等を行う。 
  外国人材の知見が必要となり得る特殊な船舶について、提案自治体における洋上風力発電設備の設置・保守に要すると見込まれる人員の職務・役割等の見通し等を踏まえ、必要に応じ、当該外国人材の活用の在り方等、対策を検討する。

風力発電事業に係る環境影響評価の在り方に関する検討　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 洋上風力発電事業については、領海・内水及びEEZにおける区域指定を行うための国による海洋環境等に係る調査等の実施等の創設を盛り込んだ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を令和６年通常国会に提出した。
  陸上風力発電事業についても、適正な環境配慮を確保しつつ、地域共生型の事業を推進する観点から、地域の環境特性を踏まえた効率的・効果的な環境アセスメントが可能となるよう、環境影響の程度に応じて必要なアセスメント手続を振り分けること等を可能とする新たな制度を検討する。

GX事業に係る保証付き融資制度の整備　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• GX事業を行う中小企業の設備投資等に係る資金調達が円滑に行われるよう、提案自治体、信用保証協会等とも連携し、GX事業に係る保証付き融資制度を2025年度早期に整備するための具体的な方策を、2024年度中に検討し結論を得る。

信用保証制度の対象となる金融・保険業の範囲拡大　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 中小企業に対する信用保証等の対象について、金融・保険業は、関係法令において対象業種を限定列挙する方式になっているところ、新たに生じた業種が柔軟に対象となるような方策を、2024年度中に検討する。

地方公共団体によるデジタル証券発行に係る法令整備　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 地方公共団体によるデジタル証券発行の仕組みについて、地方公共団体や市場関係者等の意見を踏まえ、全国での適用措置について検討し、2024年度中に結論を得る。

公立大学法人によるスタートアップ投資環境の整備　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 公立大学法人においても、国立大学法人と同水準の範囲の出資を可能とする環境の整備に関し、公立大学法人による認定特定研究成果活用支援事業者、研究成果活用事業者、教育研究施設管理等事業者に対する出資を可能とするための所要の措置を講ずる。
  また、指定国立大学研究成果活用事業者に対する出資については、指定国立大学法人における今後の実績を踏まえ、他の国立大学法人への拡大が検討される際に、公立大学法人への拡大を検討する。

その他
統計調査手法の見直し　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 令和７年国勢調査について、2024年度に実施した試験調査の結果を踏まえ、郵送配布方式の導入を可能とするための国勢調査令の改正を2024年度中に行う。また、令和７年国勢調査の実施状況等を踏まえ、令和12年国勢調査における郵送配布方式の対象範囲の拡大、地方公共団体の事務負担軽減方策を検討する。

条例公布時の「長の署名」における電子署名による方法の追加　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 条例の公布に当たって長が行うこととされている署名について、有識者へのヒアリングや関係省庁との検討結果を踏まえ、電子署名により代替することを可能とするための所要の措置を講ずる。

鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルの改訂　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 公共事業評価における費用便益比（B/C）の算出に係る社会的割引率については、「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」の改訂（令和５年９月12日付）により、当面４％を適用するものの、近年の国債の実質利回りを踏まえた１％及び２％を参考比較のための値として併記できるとされた。「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」においても、社会的割引率に関する同指針の内容を反映させる改正を2024年度中に行う。

障害者支援のための規制改革の推進　（令和６年６月４日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 「買い物困難地域等におけるドローン配送サービスの実装に向けた関連規制の合理化等」など、今回、「地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案募集」で示された障害者支援を念頭に置いた規制の特例措置について着実に取組を進めるとともに、2022年に実施した「地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイデア募集」などを踏まえ、包摂的な社会づくりに向けた障害者関連の規制・制度改革事項を具体化し、早期の措置に取り組む。

弁護士等による各種証明書の職務上請求の電子化 （令和５年12月26日　国家戦略特区諮問会議決定）

• オンラインによる戸籍謄本等の職務上請求については、士業者等からの職務上請求であることを確認するための明確な規定がないことから、事実上導入できない状況にある。その導入に向けて、法務省において、職務上請求であることを証明するための電子署名及び電子証明書についての技術的基準、身元調査のためなどの不正な職務上請求を防止するための方策、関連する省令等の改正、実施方法等について、士業団体や関係府省から意見を聞くなどして、課題を洗い出し、2025年度早期に結論を得る。

新たな機能性表示食品の実現に向けた相談対応等　（令和４年３月10日　国家戦略特区諮問会議決定）

• アンチエイジングに関する新たな機能性表示食品の実現に向けて、医薬品的な効能効果の範囲にも留意しつつ、提案者から当該表示の妥当性や安全性についての科学的根拠に関する具体的情報の提示があることを前提として、消費者庁において適切に相談対応・助言等を行う。

外国人材
国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の全国展開　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 外国人による創業活動を促進するため、自治体が一定の要件を確認した場合には、在留資格「経営・管理」の基準である事業所の確保及び事業の規模の要件を入国後６カ月後までに満たす見込みがあれば入国を可能とする特例（国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業）及び当該特例を活用し入国後、初回の在留資格更新時に必要な事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等の利用を最大１年間認める特例に関して、外国人起業活動促進事業（経済産業省）へ一本化し最大在留期間を２年間とした上で全国展開するものとし、外国人起業活動促進事業に関する告示等を2024年12月に改正する（2025年１月施行予定）。

医療
調剤業務の一部委託に係る特例の全国展開　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 地域における薬剤師の対人業務の強化及び対物業務の効率化のため、調剤業務の一部外部委託（薬局における調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬局の判断により外部に委託して実施することをいう。）を可能とする特例措置の全国展開に向けて、早期の関係法令改正を行う。

病床規制の特例による病床の新設・増床の容認　（令和５年12月26日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、都道府県は、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて得た数を、基準病床数とみなして許可できる特例の全国展開について、産業競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施するという国家戦略特区の趣旨や病床の地域的偏在の是正と全国的に一定水準以上の医療の確保を行うという基準病床数の趣旨及びその算定の特例の考え方を踏まえつつ検討を加速化し、2024年度中に結論を得る。

保育・教育
小規模認可保育所における対象年齢の拡大　（令和６年12月24日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 原則として０～２歳を対象とする小規模認可保育所について、３～５歳のみの保育を可能とする特例の全国展開について、これに関する必要な規定を盛り込んだ児童福祉法改正案の早期の国会提出を図る。
  なお、対象は、認可基準のうちＡ型の事業所とし、Ｂ型及びＣ型の事業所については、引き続き特区での実証や活用ニーズ等を踏まえて、全国展開の可否を検討する。

「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施　（令和５年12月26日　国家戦略特区諮問会議決定案文）

• 登録日から３年間は事業実施区域内でのみ有効となる地域限定保育士の資格を付与する特例及び株式会社を含む多様な法人を地域限定保育士試験の指定試験機関として活用可能とする特例の全国展開について、これに関する必要な規定を盛り込んだ児童福祉法改正案の早期の国会提出を図る。

外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例　（令和５年12月26日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 利用する乳幼児のおおむね半数以上が外国人である認可外保育施設について、「外国の保育士資格保有者」や「外国人の乳幼児の保育に知識経験を有する者」を十分な数配置し、かつ日本の保育士資格保有者を１名以上配置している場合は、指導監督基準上の保育従事者の要件（保育従事者のおおむね３分の１以上を有資格者とすること）を適用しないことができる特例の全国展開について、保育の質の確保等の観点から、検証結果を踏まえて、2024年度中に結論を得る。

公設民営学校の設置の一部全国展開 　（令和４年12月21日　国家戦略特区諮問会議決定）

• 公立高等学校専攻科の運営の民間への開放（公設民営学校）の特例措置を工業分野以外の他の分野も含めて全国展開することの可能性について、文部科学省においてニーズ調査及びその結果を踏まえた検討を行い、速やかに結論を得る。