検討中の規制・制度改革事項
国家戦略特区諮問会議において了承された、今後取り組むべき規制・制度改革事項等について、その実現に向けた取組を積極的に推進しています。検討中の規制・制度改革事項等については、引き続き、関係省庁等と協力を図りながら、検討を進めていきます。
【17の戦略分野等における投資促進】
○AI農業
- ロボットトラクタの公道自動走行の社会実装に向けた環境整備（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 地理的に分散した農地で大規模な農業経営が行われている北海道十勝地域では、労働力不足と経営規模拡大といった課題に対して、スマート農業技術を活用し、現行のロボットトラクタに必要な改良を加え、一定の条件の下で公道における自動走行（ロボットトラクタと有人トラックの隊列走行）を可能とすることが有効な解決策となり得る。
地域の交通量等の実情に応じた簡易な条件設定等による特定自動走行を目指し、ロボットトラクタの公道自動走行を実現するため、2026年度より、関係機関が緊密に連携し、実証実験を段階的に実施する。
特定自動運行が可能なロボットトラクタの開発・普及を促進するためには、社会実装の制度的な整備も同時に進めることが重要であることから、必要な特例措置について、実証実験と並行して、内閣府、警察庁、国土交通省が具体的な制度内容について早期に結論を得るよう検討し、特例措置の枠組みを明らかにする。
- ロボットトラクタ等の事故リスク軽減のための安全性確保ガイドラインの改定（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- ロボットトラクタの普及拡大に向けては、ロボットトラクタが対応可能な作業機の種類を拡大すること、作業の種類等に応じた安全対策を講ずることが有効である。このため、2026年度より、関係機関が緊密に連携して実証実験を実施し、その結果を踏まえ、ほ場で使用する際の事故リスクを軽減するための「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」をできる限り速やかに改定する。
- ドローン飛行における飛行計画通報手続及び飛行日誌記載項目の簡素化（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- ドローンによる農薬散布や夜間の鳥獣実態把握などを行う場合における飛行計画の通報及び飛行日誌の作成について、北海道十勝地区において、手続負担が大きく迅速な作業実施の支障となっている実態があるため、特例措置化を視野に入れながら、飛行計画の通報手続の簡素化及び飛行日誌の記載項目の簡素化について早期に検討し、2026年度中に所要の措置を講ずる。
- ドローン飛行における幹線道路横断に関する規制緩和（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 生乳検体、農業資材等の輸送の効率化を図るため、ドローンによる目視外飛行について、安全性確保に必要な措置がとられることを前提に、幹線道路においても、交通量が少なければ横断可能とすることについて早期に検討し、2026年度中に所要の措置を講ずる。
- 農村産業法における土地利用調整の考え方の明確化（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 農業系テック企業の立地促進を図るため、提案主体に対し、農村産業法に定める実施計画を策定する場合における雇用創出効果に比して広大な施設用地を要する形態の事業の土地利用調整の考え方を明確化するため、2026年中に必要な措置を講ずる。
- 公的研究拠点への人材配置及び研究の重点化（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 農業の構造転換が進んでいる北海道十勝地域をはじめとして、北海道において次代に向けたAI農業の開発・実証を図るため、農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター芽室研究拠点をAI農業の研究拠点として位置付けるとともに同拠点に専門的知見を有する人材を配置し、AI農業関係の研究に重点的に取り組むことができる体制の構築を、2026年度中に図る。
また、革新的な産業技術を重点産業技術として指定し、重点産業技術に関する研究及び開発を事業者と共同して行うための体制を有する研究開発機関を認定する制度を創設するための産業技術力強化法の一部を改正する法律が2026年６月に成立し、公布された。
○宇宙
- 射場・宇宙港における火薬類貯蔵の量的規制・基準の緩和（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- ロケットの打上げ等を安全かつ効率的に行える環境を整備するため、国家戦略特区制度の活用を通じて、提案主体を中心とする、安全性と効率性を両立し得る量的規制・基準の検討のための検証を行うこととし、当該検証結果を踏まえ、必要な規制・基準を緩和する措置を講ずるか否かについて、2026年度中を目途に結論を得る。
- ロケット打上げ準備期間における火薬類の取扱いの明確化（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 火薬類について、一日の消費作業終了後において火薬庫に貯蔵せず、消費場所に残置させることができる「やむを得ない場合」として、ロケット打上げ準備期間が含まれる旨を明確化するなど、2026年度中を目途に所要の措置を講ずる。
- ロケット等搭載タンクに係る特別充填許可の取扱いの明確化（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 人工衛星及びロケット搭載タンクへの燃料の充填については、高圧ガス保安法に基づく都道府県知事等が行う特別充填許可の対象となり得るとともに、打上げごとの許可ではなく包括的な許可を行い得ることについて明確化する。また、これらの特別充填許可制度の円滑な運用に資する関係者間の情報共有について必要な検討を行い、2026年度中を目途に所要の措置を講ずる。
○GX（グリーントランスフォーメーション）
- コンビナート企業の事業・組織再編に伴う高圧ガス保安法の適用関係の整理（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 脱炭素化、国際競争力強化に向け、コンビナート企業にあっては、業務・事業の外部化、分社化等の事業・組織再編が今後一層進むと見込まれる。これに伴い、一つの事業所が分割され、複数の事業所として施設・設備の管理運営が行われることとなった場合には、高圧ガス保安法における境界・保安距離規制等を満たせないケースが生じ得る。このため、同法上の保安規制の適用関係について、再編前と同様の取扱いが可能となる条件等を整理・明確化し、2027年度中を目途に必要な措置を講ずる。
- コンビナートエリアにおける保安管理体制の在り方の見直し（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- コンビナートの再生に伴い、単一企業が立地していたエリアに複数企業が立地する動きが進んでいる。こうした状況に対応し、高圧ガスの保安管理体制を事業所単位で整備するよう求める高圧ガス保安法の規制について、当該エリアの保安を一体的・総合的に担う防災センター等が、各事業所の保安管理体制を補完できるといった保安管理体制の在り方等を整理し、所要の制度整備について検討を行う。
- コンビナート等の再生に向けた土壌汚染対策に係る制度の見直し（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- コンビナートなど産業跡地の再生（ブラウンフィールド再開発）を進める上では土壌汚染対策法の運用が障壁になる場合がある。適正な土壌汚染対策を維持しつつ、合理的なリスク管理に基づく制度の見直しを図るため、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会土壌制度小委員会において検討を進め、2026年度中に議論のとりまとめを行った上で、その結論を踏まえできる限り早期に所要の措置を講ずる。
- 大型液化水素貯槽に係る離隔距離等の制度合理化（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 液化水素貯槽については、安全性を担保するため、高圧ガス保安法において保安物件との隔離距離規制等が設けられている。今後、水素の利活用が広がる中で実装が見込まれる、大型の液化水素貯槽を対象に、2027年度中を目途に、NEDOの実証事業の成果を受けて、液化水素の漏えい及び拡散に係るリスクを科学的に評価する。また、その評価結果を踏まえ、速やかに安全性評価手法の規格化を行うなど所要の措置を講ずる。
- CCS導入時の残ガス性状変化を踏まえた排ガスの規制制度の見直し（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- CCSの導入によってCO₂が除去された残ガスは、NOx・SOxの排出量は変わらないものの濃度が相対的に上昇し、現行基準に抵触することとなる場合がある。一方、残ガスの性状は発生源となる施設・設備や燃料、CO₂分離回収の方式等によって多様であり、環境への影響については個別に評価する必要がある。このため、2026年度から排出実態等の調査を開始し、人の健康や生活環境等への影響を考慮した上で、濃度基準の適用や総量規制との関係を含め、制度見直しの可否と方向性を検討する。
- 工場立地法における壁面緑地の算定方法の見直し（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 工場立地法上確保すべき緑地面積の算定に当たり、壁面緑地に係る面積の測定方法における現行の取扱いについて、壁面緑地の実態をより適切に評価する観点から、産業構造審議会における議論を踏まえ、壁面の正面から見た面積（鉛直投影面積）で算定できることとする方向で検討し、2026年度中を目途に工場立地法運用例規集の見直し等、所要の措置を講ずる。
- 非化石証書制度の見直し（令和８年7月9日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 電力需要が大きいデータセンターにおける安定的な電力の確保と脱炭素化を進めるため、電力と非化石証書の一体的かつ安定的な長期供給契約が必要である。非化石証書制度について、2026年度中に開催する総合資源エネルギー調査会における検討を踏まえ、制度本来の目的との整合性や市場への影響を十分に考慮しつつ、同一グループ内における非化石証書の内部取引制約の緩和に向けた検討を進めるとともに、市場への供出量の減少に伴う他の事業者への影響についても適切に評価した上で、その全体像を踏まえた対応の方向性を整理する。
○創業・外国人材
海外のエンジェル投資家の呼び込み（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、国家戦略特区において、一定額を日本国内のスタートアップに投資するとともに、特区内のスタートアップエコシステムの形成・発展に寄与する活動を行うこと等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む。）向けビザを創設することについて、提案自治体において、2025年度に投資家の活動実態やニーズを把握するための調査を実施し、それを踏まえて具体的な要件や審査・モニタリング体制等について検討しているところであり、それらを踏まえ、提案自治体と関係府省庁が連携して必要な検討・調整を進める。
外国人美容師育成事業のフォローアップ（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 外国人美容師育成事業について、技能実習制度から育成就労制度への移行など、制度創設時からの経済社会情勢の変化等に留意しつつ、新規の区域計画の認定は行わないこととし、現に活用している特区自治体において、運用状況に応じて、必要なフォローアップや効果検証等を行う。
アーティスト・イン・レジデンス事業における作品販売の実現（令和５年12月26日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 外国人アーティストを招聘し地域で芸術活動を行ってもらうアーティスト・イン・レジデンス事業において、招聘された外国人アーティストが在留資格「芸術」へ該当する可能性を含め、滞在中に作成した作品の販売活動が可能かどうかについて検討する。
高度人材の受入促進に向けた外国人同性パートナーの在留資格（令和２年６月10日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 金融系外国企業等の我が国進出の加速化などの観点から、外国人同性パートナーの在留資格の在り方について、引き続き検討を行う。
○医療
医療DXの活用を前提とした調剤業務の外部委託範囲の拡充（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 地域における切れ目のない医療・介護提供体制の構築に向け、薬剤師が服薬指導や在宅患者への継続的フォローアップ等の対人業務に一層注力できるよう、一包化調剤の外部委託だけでなく、更なる対物業務（調剤業務）の効率化・集約化を見据え、医療DXの活用を前提に、安全性及び調剤責任の確保を図りつつ、一包化を行わない調剤の外部委託及び委託先から患者宅への直送等に関する実証を国家戦略特区において速やかに開始することができるよう、その具体的な在り方を検討し、2026年度中に結論を得る。
救急搬送時における医師指示書等の取扱いの明確化（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 救急搬送時における電子化された医師の指示書等の取扱いについて明確化を図るため、2026年度につくば市において地域の医療現場等と連携した実証を行い、その結果等を踏まえて必要な措置を検討する。
心不全患者の再入院予防のためのテレナーシングの更なる活用（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 心不全患者の再入院予防のため、情報通信機器を用いた療養指導（いわゆるテレナーシング）を初回から行うなど、より効果的な指導が可能となるよう、先行事例のデータも収集しつつ、在宅療養指導料の算定対象の在り方について、令和10年度診療報酬改定に向けて検討する。
看護師養成所における教員の柔軟な配置（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 看護師養成所における専任教員の配置等の基準について、社会構造の変化に対応し、その在り方を検討する。
病院寝具類を受託するクリーニング所における消毒方法の追加（令和６年12月24日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 病院寝具類の洗濯を受託するクリーニング所における寝具類の消毒方法について、アルカリイオン電解水による消毒方法を追加するために必要な提案者による検証が早期に着手できるよう、厚生労働省は提案者に適切な助言を行うとともに、提案者から必要な検証結果が提出された後、その検証結果を踏まえ、必要な検討会を開催し、追加の可否について結論を得る。
救急救命処置の範囲の拡大（令和５年12月26日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 救急救命処置への「エコー検査」の追加について、厚生労働省に設置された「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」において検討を行い、2023年度末に同年度の議論のとりまとめを行った上で、その結論を踏まえ、2024年度の可能な限り早期に必要な措置を講ずる。
他の医療機関の看護師に対する検査指示の取扱いの検討（令和５年12月26日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 移動が困難な高齢者等が遠方の病院へ定期的に通院することによる負担を軽減するため、当該病院と連携した自宅近くの医療機関において採血等の検査を受けることができるよう、当該病院の医師が、当該自宅近くの医療機関の看護師に対し直接検査の指示を行う場合の医師法及び医療法の取扱いについて検討し、2023年度中に結論を得て、速やかに必要な措置を講ずる。
新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和（令和元年12月18日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 第Ⅰ相試験の実績とノウハウが蓄積している民間病院において外国人医師が臨床教授を実施する場合についての指定要件を柔軟化する規制改革について、地域医療への影響等の観点から、関係団体等との調整を行い、令和元年度中の施行を目指す。
○農林水産
農林調整のより着実かつ円滑な実施のための運用の更なる明確化（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 優良農地等の市街化区域編入に当たり行うこととされている都市計画と農林漁業との調整（農林調整）について、より着実・円滑に進められるようにする観点から、適切な進捗管理、留意事項や必要書類の明確化、協議回数の最小化といった運用の更なる明確化を行う措置を、関係する法改正の施行状況等も見ながら、2026年度の秋以降できる限り早期に講ずる。
意欲と能力のある者により酒造りがはじめられる取組、伝統的な清酒産業・文化の持続的な発展・継承（令和７年６月10日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 酒蔵で修行を積んだ若者が酒蔵を引き継いで新たに酒造りを始めている例がみられるが、個別の少数の事例に留まっている。こうした中で、「伝統的酒造り」を次世代に継承していくため、2025年度に実施する予定の調査事業の結果も踏まえ、関係団体と連携して、意欲と能力のある者により酒造りがはじめられる取組として、まずは新たに酒蔵の事業承継を支援する事業に取り組み、国税庁が進捗をフォローアップしていくことを検討する。
食品リサイクル推進に向けた規制緩和（令和６年12月24日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 主に都市部における外食や食品小売業の食品リサイクルを促進するため、食品循環資源のメタン発酵から得られた電力を特定農畜水産物の生産等に利用する取組を新たに食品リサイクルループの認定対象とすることの検討に当たっては、食品リサイクル法基本方針の優先順位を前提に、肥飼料化が困難な食品循環資源の基準や認定要件の確認方法等について、2025年度までに農林水産省及び環境省が連携して調査・検討を行い、必要に応じて関係審議会の議を経て、2026年度までのできるだけ早期に必要な措置を講ずる。
調査・検討に際しては、肥飼料化の取組実態や食品循環資源の性状等の技術的観点に基づき、経済合理性や地域の実情等を考慮しつつ行う。
ニホンジカの生息頭数適正化（令和６年12月24日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 長崎県対馬市においては、適正な生息頭数の10倍以上に繁殖したニホンジカによって、農作物への被害のみならず、下層植生の衰退による災害誘発懸念や、希少植物消失など影響は深刻かつ多岐にわたっている。ニホンジカの生息頭数の増加に伴う影響の増大への対応は全国的な課題であり、人手不足など地域の深刻な実情を踏まえつつ、環境省は今後速やかに、対馬市に対し、全国で実施しているシカ捕獲の知見のうち、現地に適した捕獲方法を提案するほか、対策の進捗を関係者間で管理しつつ、ニホンジカの捕獲方法についての適切な助言や長崎県を通じた交付金による捕獲など、生息頭数の適正化に向けた対馬市の実情を踏まえた実効的な支援を行う。
日本酒等の輸出拡大に向けた手続きの簡素化（令和６年12月24日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 酒税の適正な課税を確保する観点から、現在の酒税法においては、製造場からの移出時に課税された酒類を、充填工場や販売事業者等を経て輸出する場合、製造者がその酒類について免税を受けるには製造場への戻入れが必要な規定になっている。また事業者がEMS(国際スピード郵便)を利用して輸出する場合に酒税の免税を受けるには、税関の輸出証明が必要となるため、税関での現物確認を受ける必要があり、こうした運用の結果、移送コスト・時間と免税による受益の比較衡量から、免税手続を経ずに輸出している事例もある。このため、財務省・国税庁は、多様なビジネスモデルを踏まえ、酒税の適正な課税を確保できる仕組みを導入することを前提として、事業者が簡便かつ合理的な方法で免税で輸出することができる具体的な方法を2025年の夏を目途に検討する。
○その他
低軌道衛星インターネットの陸上移動中利用に関する規制緩和（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- ロボットトラクタ等の遠隔監視・制御等のための低軌道衛星インターネットの活用ニーズが近年高まっていることを踏まえ、一部制限されている低軌道衛星インターネットの陸上移動中の利用が拡大されるよう、情報通信審議会において必要となる技術的な検討を進め、2026年度中に結論を得る。
フィジカルAIを活用した歩行型ロボットの公道実証実験の推進（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 歩行型ロボットの道路使用許可の基準及び道路交通法における歩行者として取り扱われない歩行型ロボットの道路運送車両法における取扱いを明確化することで、公道における通行の実証実験を促進し、フィジカルAIの社会実装を促進するため、2026年中に必要な措置を講ずる。
消防用設備等の点検での新たな技術等の導入（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 新たな技術等を用いた消防用設備等の点検方法に関して、技術カタログに掲載されていない方法についても、点検要領に掲げる方法と技術的に同等以上の効果を有すると資格者（消防設備士又は消防設備点検資格者）が認める場合には活用可能であることを2026年度中に明確化する。
パーソナルモビリティの速度制限の緩和（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- スーパーシティ型国家戦略特区において、パーソナルモビリティ（移動用小型車及び身体障害者用の車）の最高速度10km/hでの走行を目指し、センサー等の技術を活用して歩行者等の安全が確保されると確認できた条件下で、保安要員を配置せずに公道実証を行うことができるよう、公道実証に係る道路使用許可の取扱い基準を明確化する措置を2026年度早期に講じた上で、スーパーシティであるつくば市において道路使用許可を得て公道実証を行い、その結果等を踏まえて必要な措置を検討する。
公益的法人等への地方公務員の部分的な派遣の実現（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、地方公務員の日単位の派遣が可能であることを明確にするための措置を2026年度の可能な限り早期に講ずる。 また、提案自治体が2027年度から開始することを想定する具体的な派遣方法の実現を目指し、総務省から提案自治体に対し、丁寧に助言等を行う。
外国人児童生徒等に対する日本語指導体制の確保・充実（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 外国人児童生徒等への特別の教育課程による日本語指導について、現行制度上、地方公共団体とNPO法人等が連携して管理・運営する学校外の施設においても、地方公共団体又は学校設置者が管理・運営すること等、一定の要件の下で実施可能であることを明らかにするとともに、登録日本語教員等の教員免許を有しない者が、教師の関与の下で単独で特別の教育課程の一部を指導できる方策について、2026年中を目途に中央教育審議会における議論等を踏まえ一定の結論を得た上で、速やかに所要の措置を講ずる。また、2027年度からの実現を目指すスーパーシティ大阪府・市からの提案に対し、文部科学省から適切に助言等を行う。
医療機器に該当しない民間アプリに係る広告範囲の明示（令和８年7月9日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の医療機器に該当しない民間アプリについて、その使用による効果又は性能として広告が可能な範囲を明示するガイドラインを提案主体において2026年中に策定し、運用開始できるよう、厚生労働省から提案主体に対して、同法上の解釈に係る助言や周知等に係る協力を行う。
圧縮水素の貯蔵量上限の緩和（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 建築基準法上の用途制限における圧縮水素貯蔵量の上限規制について、経済産業省及び国土交通省が連携してその適用除外のために必要な措置について検討を進め、2026年３月に結論を得たところであり、当該結論に基づき、2026年度中に高圧ガス保安法令の保安基準を措置し、可能な限り速やかに建築基準法令における措置を講ずる。また、引き続き、両省から提案自治体に対し、特例許可の取得に向けて丁寧な助言等を行う。
空飛ぶクルマの離着陸場に関する制度の整備（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 建築物の屋上に設置される空飛ぶクルマの離着陸場について、基準の整備に向けて検討を進めるとともに、建築基準法上の取扱いの明確化等に向けて、「空の移動革命に向けた官民協議会」の離着陸場ワーキンググループでの議論等を経て、バーティポート整備指針を2026年度中に改定する。
建設業法に係る営業所同士の営業所技術者等の兼務の容認（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 建設業法で規定する営業所技術者等については、営業所ごとに技術者の専任配置が求められているところ、令和７年度規制改革実施計画（令和７年６月13日閣議決定）に基づき、営業所技術者等の必要性や業務の現状について幅広く関係者への実態調査を行うとともに、適正な施工の確保が図られることを前提として、兼務を含む人手不足対策を検討し、2026年度末までに結論を得次第、可能なものから順次措置を講ずる。
弁護士等による各種証明書の職務上請求の電子化（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 弁護士等による各種証明書の職務上請求の電子化に関して、主務省庁において、デジタル庁と連携し、以下のとおり、システムの共通化の方法や今後のスケジュールを記載した推進方針案を策定する。
a.戸籍謄本等の職務上請求については、法務省において、2026年３月末までに策定する。
b.住民票の写し等の職務上請求については、総務省において、上記の戸籍謄本等に係る推進方針案の内容を踏まえ、可能な限り早期に、同様の推進方針案を策定する。
業務用燃料電池システムにおけるドレン排水の取扱いの明確化（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 業務用燃料電池から発生するドレン排水については、汚水扱いされており、汚水配管等の汚水系統の排水設備へ排出することが必要とされているところ、一定の条件を満たす場合には雨水扱いとして排出することを可能とするため、関係機関と協議調整の上、2025年度中に家庭用燃料電池と同様の対象とする条件等について検討し、2026年５月を目途に必要な措置を講ずる。
ドローンの多数機同時運航の普及拡大（令和７年６月10日 国家戦略特区諮問会議了承）
- ドローンの多数機同時運航について、安全を確保した上で、より一層の普及拡大を図るため、2024年度に作成した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン第一版」の運用実績、AI等による人・障害物等の自動検知をはじめとする新技術の開発状況等も踏まえて、より高度な運航形態や自動化等への対応を図るべく、関係者とスケジュールを検討し、当該ガイドラインの見直し等所要の措置を講ずる。
災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理に向けた産業廃棄物の処理施設の活用（令和７年６月10日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 災害廃棄物は、適正かつ円滑・迅速な処理が被災地域の早期の復旧・復興にとって重要であり、仮置場等で分別された災害廃棄物は産業廃棄物と同様の性状を有するものが多いこと等を踏まえ、産業廃棄物の処理施設を一層有効に活用するため、環境省は以下について検討し、2025年度中を目途に結論を得て、速やかに必要な措置を講ずる。
a.非常災害時の応急措置として産業廃棄物処理施設について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２の５第２項で措置されている特例の活用事例等を自治体に共有するとともに、同特例が活用できない場合の事例収集及び事実確認を行い、必要な措置の検討を行う。
b.一般廃棄物処理施設の非常災害時の円滑かつ迅速な設置のため、同法第９条の３の３で措置されている特例について、自治体の条例策定事例の更新を行い、活用事例等を自治体に共有するとともに、これまでの災害における同特例により設置された事例や、地域の取組事例も踏まえ、発災時に効果的に機能する内容について検討を進める。
Wi-Fi Halowの送信時間制限の緩和（令和６年12月24日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 山間部の林業現場における安全性の向上やデジタル化の推進のため、提案主体からの実験試験局の免許申請に係る手続について可能な限り早期に完了し、提案主体による試験結果や混信検討結果並びに当該提案主体の要望を踏まえ、山間部におけるWi-Fi HaLowの送信時間制限の無制限化の可能性について検討を行う。
医療・介護現場でのバイタル計測における電波利用促進（令和６年12月24日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 医療・介護現場等における、遠隔で心拍数や呼吸数などのバイタルを計測可能な122GHz帯センサーに関し、提案主体からの実験試験局の免許申請に係る手続について可能な限り早期に完了し、提案主体による試験結果や混信検討結果並びに当該提案主体の要望を踏まえ、その導入可能性について検討を行う。
【国家戦略特区における規制の特例措置等の全国措置化】
国家戦略特別区域基本方針（平成26年２月25日閣議決定）において、「特例措置の創設や活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、規制の特例措置を所管する府省庁との調整やＷＧにおける意見聴取等を行いつつ、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる」とともに、「構造改革特区制度、総合特区制度その他の規制・制度改革関係制度等との連携を図りながら、それぞれの制度の特色や枠組みを活かし、効果の最大化を目指すこと」とされております。これらを踏まえ、まずは下記の事項について、早期の全国措置化（特例措置等の全国展開や構造改革特区への移管）を目指すとともに、この他の事項についても可能なものから順次検討を進めてまいります。○都市再生
地下水の市街地等における利用に係る規制緩和（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律に関して、地球温暖化対策に寄与すると期待される地下水の熱を利用した新たな空調システムの普及を目指し、一定の要件を満たす場合に、地下水の採取に係る規制を緩和する特例措置の全国展開に向けて、許可制度に係る技術的基準の見直しを検討し、2026年度中に結論を得た上で、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。また、工業用水法についても同様に、当該特例措置の全国展開に向けた検討の結果及び措置の内容を踏まえ、可能な限り速やかに必要な措置を講ずる。
○医療
国家戦略特別区域高度医療提供事業の全国展開（令和８年７月９日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 高度医療提供事業に必要な病床数を基準病床数に加えて得た数を、基準病床数とみなして許可できる特例に関して、事業の運用に関する通知を2026年３月に発出した。また、その全国展開については、2026年中に結論を得る。
国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 医療法人の医師又は歯科医師以外の者を理事長に選任する際の都道府県知事の認可基準を明確化する特例措置の全国展開に向け、2026年の早期に結論を得る。
国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 外国医師等の臨床修練に関して、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組む診療所を臨床修練病院等にみなす特例措置について、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の枠組に位置付けるために必要な取扱いについて、2026年の早期に結論を得る。
○保育
外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例（令和７年６月10日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 利用する乳幼児のおおむね半数以上が外国人である認可外保育施設について、「外国の保育士資格保有者」や「外国人の乳幼児の保育に知識経験を有する者」を十分な数配置し、かつ日本の保育士資格保有者を１名以上配置している場合は、指導監督基準上の保育従事者の要件（保育従事者のおおむね３分の１以上を有資格者とすること）を適用しないことができる特例の全国展開について、2025年より事例集の作成等を通じて活用事例の増加に努めつつ、事例の把握に着手するとともに、全国での事例調査の在り方を検討した上で2026年の早期に全国的な調査を実施し、その調査結果を踏まえて、可能な限り速やかに結論を得る。
○教育・研究
公設民営学校の設置の一部全国展開（令和４年12月22日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 公立高等学校専攻科の運営の民間への開放（公設民営学校）の特例措置を工業分野以外の他の分野も含めて全国展開することの可能性について、文部科学省においてニーズ調査及びその結果を踏まえた検討を行い、速やかに結論を得る。
○その他
過疎地等での自家用自動車の活用拡大の発展的解消（令和８年１月20日 国家戦略特区諮問会議了承）
- 過疎地等での自家用自動車の活用を訪日外国人をはじめとする観光客に拡大する特例（国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業）について、特例の導入以降、道路運送法においても、本件特例措置の運用を参考にしつつ、関係各所と丁寧・慎重に議論を行い、さらに各地で様々な事例を積み重ねながら、逐次の制度改正を行った結果、2024年９月までに、全国どこでも、より実効性の高い形で観光客の利用を実現できるよう措置されたことから、特例措置の発展的解消に向けて、早期の関係法令改正を行う。
関連する国家戦略特別区域諮問会議
■第６５回 国家戦略特別区域諮問会議（令和６年12月24日）
■第６１回 国家戦略特別区域諮問会議（令和５年12月26日）