検討中の規制・制度改革事項

国家戦略特区諮問会議において、重点的に進めるべき追加の規制・制度改革項目を決定し、規制・制度改革を強力に推進しています。検討中の規制・制度改革事項について、引き続き関係省庁と協力し、実現に向けて取り組んでいきます。

（救急救命処置の範囲の拡大）

救急救命処置への「エコー検査」の追加について、厚生労働省に設置された「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」において検討を行い、2023年度末に同年度の議論のとりまとめを行った上で、その結論を踏まえ、2024年度の可能な限り早期に必要な措置を講ずる。

（空飛ぶクルマの社会実装）

2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの２地点間運航の実現に向けて、2023年11月及び12月に、機体の安全性、操縦者、運航安全等に関する省令改正を実施するとともに、離着陸場に関する基準を策定したところであり、引き続き、同年度末までに必要な制度整備を進める。

（分身ロボットに係る障害者雇用率の算定の特例）

分身ロボットを活用した障害者の就労について、短時間での雇用を含む障害者本人の希望に沿った就労を促進するための方策等について提案主体において実証を行うとともに、2024年４月に施行される改正障害者雇用促進法の施行状況等を踏まえ、厚生労働省から提案主体に対し適切に助言等の支援を行うほか、デジタル技術の進展や働き方の多様化に対応した障害者雇用を促進するための方策について検討する。

（高等学校における遠隔教育の受信側教員の配置要件の緩和等）

遠隔教育の更なる普及に向け、高等学校における遠隔授業（教科・科目充実型）の受信側教員の配置要件の緩和について検討し、2023年度中に結論を得るとともに、同年度に内閣府で実施している「没入型遠隔教育」（遠隔地の教員と生徒がモーションデータを活用し同一の没入環境において実施する遠隔教育）の実証事業の検証結果も踏まえ、教育現場におけるAR・VR等の先端技術の更なる活用について検討する。

（他の医療機関の看護師に対する検査指示の取扱いの検討）

移動が困難な高齢者等が遠方の病院へ定期的に通院することによる負担を軽減するため、当該病院と連携した自宅近くの医療機関において採血等の検査を受けることができるよう、当該病院の医師が、当該自宅近くの医療機関の看護師に対し直接検査の指示を行う場合の医師法及び医療法の取扱いについて検討し、2023年度中に結論を得て、速やかに必要な措置を講ずる。

（産後ケア事業の実施体制の強化等）

産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業の充実に向けて、2024年度より、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるなど、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から実施体制の強化等を行う。

（データ連携基盤を活用した先端的サービスの実装等）

スーパーシティ型国家戦略特区において、2023年10月に国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施を記載した区域計画が認定されたことを踏まえ、データ連携基盤が継続的に安全性等を確保して運用されるよう、同年９月に施行された改正国家戦略特区法に基づき適切に助言等を行うとともに、伴走型支援によりデータ連携基盤に提供されるデータの拡充やデータを活用した先端的サービスの具体化等に向けた検討を進め、データ連携基盤を活用した様々な分野での先端的サービスの実装とそのために必要な規制・制度改革を推進する。

（海外のエンジェル投資家の呼び込み）

スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、諸外国の事例を参照しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等を基に、一定額を日本国内に投資すること等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザの創設を検討し、2023年度中に結論を得る。

（経営・管理ビザ取得の事業規模要件の柔軟化）

在留資格「経営・管理」における事業規模要件について、コンバーティブル・エクイティを含む有償新株予約権の活用の可否について検討し、2023年度中に所要の措置を講ずる。

（海外大学卒業外国人留学生の就活支援に係る更なる規制改革）

日本語学校の留学生が、卒業後の就職活動継続のための在留資格「特定活動」への変更にあたっての要件を、在籍校が３年連続の適正校選定から、直近１年の適正校選定に緩和することについて、2023年度中に所要の措置を講ずる。

（高い日本語能力を有する留学生の就職に関する要件緩和）

日本の大学を卒業した外国人が高い日本語能力を活用して幅広い業務に従事できる在留資格「特定活動（46号）」について、文部科学大臣の認定を受けた専門学校を修了した者（高度専門士に限る。）など、大学卒業者と同等の者も対象者に加えることを検討する。

（リモートワーカーの滞在制度の拡充）

国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、海外企業に勤める外国人がリモートワークをしながら日本に滞在できるデジタルノマドビザ制度について、2023年度中に所要の措置を講ずる。

（アーティスト・イン・レジデンス事業における作品販売の実現）

外国人アーティストを招聘し地域で芸術活動を行ってもらうアーティスト・イン・レジデンス事業において、招聘された外国人アーティストが在留資格「芸術」へ該当する可能性を含め、滞在中に作成した作品の販売活動が可能かどうかについて検討する。

（ICカード乗車券の券面表示についての鉄道運輸規程の解釈）

ICカード乗車券（定期券）における券面表示の省略に係る鉄道運輸規程の解釈について、2023年度中に地方運輸局を通じて各鉄道事業者に通知する。

（薬剤師の地域における対人業務の強化）

調剤業務の一部外部委託（薬局における調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬局の判断により外部に委託して実施することをいう。）について、2024年度早期に国家戦略特区において実証可能とするため、省令整備を含む所要の措置を、2023年度中を目途に講ずる。

（障害者支援のための規制・制度改革の推進）

「分身ロボットに係る障害者雇用率の算定の特例」など、今回示された障害者支援を念頭に置いた規制の特例措置について着実に取組を進めるとともに、2022年に実施した「地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイデア募集」などを踏まえ、包摂的な社会づくりに向けた障害者関連の規制・制度改革事項を具体化し、早期の措置に取り組む。

（弁護士等による各種証明書の職務上請求の電子化）

オンラインによる戸籍謄本等の職務上請求については、士業者等からの職務上請求であることを確認するための明確な規定がないことから、事実上導入できない状況にある。その導入に向けて、法務省において、職務上請求であることを証明するための電子署名及び電子証明書についての技術的基準、身元調査のためなどの不正な職務上請求を防止するための方策、関連する省令等の改正、実施方法等について、士業団体や関係府省から意見を聞くなどして、課題を洗い出し、2025年度早期に結論を得る。

（オンライン診療を活用した小児かかりつけ医の検討）

安心して子育てができる環境を整備する観点から、小児かかりつけ医について、時間外におけるオンライン診療による地域外の医師とも連携した対応を行う場合の時間外対応加算の在り方について、令和６年度診療報酬改定に向けて検討する。

（救急救命処置の先行的な実証）

救急救命処置の範囲の拡大に関し、救急救命処置検討委員会で全国的な実施に更なる検討を要すると判断された処置（カテゴリーⅡ）のうち、心肺停止に対するアドレナリンの静脈内投与等の迅速化について、搬送途上においてより迅速な処置につながる医師の具体的指示の受け方、救急救命士の講習プログラム等を2023年度中を目途に整理・検討するとともに、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内注射に係る一連の判断の可否について、2023年度中を目途に必要な検証を行い、その結果を踏まえ、実証に必要な体制等を整備の上、速やかに特例を措置する。

（無人航空機用のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度化）

無人航空機用のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度化について、提案主体が実施する実証実験等の結果を踏まえ、当該装置が任意の場所で設置・運用した場合であっても他の無線通信に妨害を与えないこと、また、人体等に危害を及ぼさないことを確認した上で、利用周波数、高周波出力、使用形態、妨害波の強度など型式指定に必要となる条件について、情報通信審議会において検討を開始し、その結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。

（ダイナミックプライシング等による駐車料金の設定）

大規模イベント開催時、自家用車での来場者の行動変容を促し、イベント会場周辺の渋滞・混雑緩和を図るため、エリア別、時間帯別、イベント来場者・非来場者の別により駐車料金に差を設けることは、都道府県知事等又は道路管理者が、駐車場法又は道路法における「不当な差別的取扱」にあたらないと判断できる合理的な理由があれば、現行制度下で対応可能であることを踏まえ、2023年中に具体的なスキームを提案主体において検討するとともに、両法における「不当な差別的取扱」等の解釈について、国土交通省から提案主体に対し適切に助言等を行う。

（LPSの事業内容の拡大）

投資事業有限責任組合（LPS）の事業内容に、暗号資産（ガバナンストークン）の取得・保有を位置づけることについて、2023年度中を目途に結論を得るべく検討を行い、その結果を踏まえ、2024年度中に必要な措置を講ずる。

（外国人の医療アクセスの改善）

外国人の医療アクセスについての課題を整理し、2023年度中に必要な措置を講ずるとともに、これらを踏まえた上で、速やかに、二国間協定に基づく外国医師による公的医療保険の取扱いも含め、外国人の医療アクセスの改善に必要な解決策の検討に着手する。

（企業主導型保育事業の規制改革）

企業主導型保育事業における従業員枠等の在り方について、本事業の趣旨を踏まえつつ、事業主拠出金を負担する事業主団体との協議を行い、その上で2023年度中に具体的な検討を行う。

（障害者総合支援法に基づく特例介護給付費等の支給方法の明確化）

障害者総合支援法には、介護給付費等の支給申請をしている障害者等が、緊急その他やむを得ない理由により、介護給付費等の支給決定前に障害福祉サービスを利用した場合の費用を、支給決定後にその範囲内で支給する特例介護給付費等の仕組みがある。その支給方法は市町村から障害者等に対して直接支払うこととしているが、市町村、事業者及び障害者等の三者の合意の下であれば、市町村から事業者に対して支払う、いわゆる代理受領を行うことも差し支えないことを明確化するための措置を2023年度中に講ずる。

（農地の適切な利用を促進するための施策）

2023年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法等の実施状況をフォローし、2025年度の本格施行に向け、農地の適切な利用を促進するために地域計画の作成等を推進する。

（一般送配電網以外における高速PLCの使用範囲の拡大）

「一般送配電事業者以外が維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続され引込口において設置される分電盤から負荷側の電力線」において、　一般の個別許可を受けることにより、広帯域電力線搬送通信設備を設置できるようにするため、一般送配電事業者に係る電力系統の電気的特性等と　同一と見なせる電力系統の範囲等について検討し、所要の措置を講ずる。また、これと合わせて、型式の指定を受けた設備を設置できる範囲の拡大の可否等について、他の無線局への影響等を確認し、2023年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
※高速PLC(Power Line Communication)設備(広帯域電力線搬送通信設備)：
電力線に通信信号を乗せ、高周波帯域（2～30MHｚ）で、高速通信を可能とする設備。

（水素導管に関する新たな技術の審査制度の創設）

水素の社会実装に向けて、現行の技術基準で求める技術以外について審査を可能とする大臣特認制度の創設に向け、制度設計を検討し、2023年度中に所要の措置を講ずる。

（障害者・高齢者等をはじめとした包摂的な移動支援のための搭乗型移動支援ロボットの歩道通行の特例）

スーパーシティ型国家戦略特区において、移動用小型車、遠隔操作型小型車及び身体障害者用の車について、公道実証実験を通じて歩行者等の安全が確保できることが確認された道路環境や通行方法において、個別の許可なく、保安要員なしで最高速度10km/hでの走行を可能とすることができるかどうかを検証するため、センサー等の技術を活用した保安要員に代わる安全対策の効果を検証するための公道実証実験を、つくば市の具体的な提案を踏まえ、2023年度早期に行うことについて検討し、結論を得る。
スーパーシティ型国家戦略特区において、身体障害者用の車等の車体の大きさの基準について、高さの最大値を超える機種の走行安定性及び歩行者等の安全確保に関する公道実証実験を、つくば市の具体的な提案を踏まえ、速やかに実施するとともに、当該公道実証実験を通じて走行安定性及び歩行者等の安全が確保できることが確認された機種に係る高さの最大値を緩和するための所要の措置を、当該公道実証実験を通じた走行安定性等の確認が行われてから半年以内を目途に講ずる。国家戦略特区内におけるドローンの自律飛行やロボットの自動走行等の先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するための所要の措置について検討する。

（新たな機能性表示食品の実現に向けた相談対応等）

アンチエイジングに関する新たな機能性表示食品の実現に向けて、医薬品的な効能効果の範囲にも留意しつつ、提案者から当該表示の妥当性や安全性についての科学的根拠に関する具体的情報の提示があることを前提として、消費者庁において適切に相談対応・助言等を行う。

（高度人材の受入促進に向けた外国人同性パートナーの在留資格）

金融系外国企業等の我が国進出の加速化などの観点から、外国人同性パートナーの在留資格の在り方について、引き続き検討を行う。

（新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和）

第Ⅰ相試験の実績とノウハウが蓄積している民間病院において外国人医師が臨床教授を実施する場合についての指定要件を柔軟化する規制改革について、地域医療への影響等の観点から、関係団体等との調整を行い、令和元年度中の施行を目指す。

国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開

国家戦略特区における規制の特例措置は、国家戦略特別区域基本方針（平成26年２月25日閣議決定、令和５年９月1日一部変更）において、「活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる」こととされております。これを踏まえ、まずは下記の項目について、早期に全国展開の実施又は検討を行うとともに、それ以外の項目についても可能なものから順次進めてまいります。

（外国人創業活動促進事業等の全国展開）

外国人による創業活動を促進するため、地方自治体等が一定の要件を確認した場合には、在留資格「経営・管理」の基準である事業所の確保及び規模の要件を６カ月後までに満たす見込みがあれば入国を可能とする特例（国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業）及び、当該特例を活用し入国後、初回の在留資格更新時に必要な事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等を最大１年間認める特例に関して、外国人起業活動促進事業（経済産業省）と合わせて期間を２年間としたうえで全国展開することについて、2024年中に所要の措置を講ずる。

（「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施）

登録日から３年間は事業実施区域内でのみ有効となる地域限定保育士の資格を付与する特例及び株式会社を含む多様な法人を地域限定保育士試験の指定試験機関として活用可能とする特例の全国展開について、これに関する必要な規定を盛り込んだ児童福祉法改正案の早期の国会提出を図る。

（小規模認可保育所における対象年齢の拡大（３～５歳のみの保育））

原則として０～２歳を対象とする小規模認可保育所について、３～５歳のみの保育を可能とする特例の全国展開について、これに関する必要な規定を盛り込んだ児童福祉法改正案の早期の国会提出を図る。

（外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例）

利用する乳幼児のおおむね半数以上が外国人である認可外保育施設について、「外国の保育士資格保有者」や「外国人の乳幼児の保育に知識経験を有する者」を十分な数配置し、かつ日本の保育士資格保有者を１名以上配置している場合は、指導監督基準上の保育従事者の要件（保育従事者のおおむね３分の１以上を有資格者とすること）を適用しないことができる特例の全国展開について、保育の質の確保等の観点から、検証結果を踏まえて、2024年度中に結論を得る。

（病床規制の特例による病床の新設・増床の容認）

世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、都道府県は、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて得た数を、基準病床数とみなして許可できる特例の全国展開について、産業競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施するという国家戦略特区の趣旨や病床の地域的偏在の是正と全国的に一定水準以上の医療の確保を行うという基準病床数の趣旨及びその算定の特例の考え方を踏まえつつ検討を加速化し、2024年度中に結論を得る。

（ユニット型指定介護老人福祉施設整備基準に関する特例）

ユニット型指定介護老人福祉施設において、介護ロボットを導入し実証実験を行う場合に、共同生活室に関し、隣接する２つのユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものとして、条例において定めることとしても差し支えないこととする特例を踏まえた全国展開について、国家戦略特区自治体による実証を更に重ね、2023年度中にその結果を踏まえた検討を進め、所要の措置を講ずる。

（公設民営学校の設置の一部全国展開）

公立高等学校専攻科の運営の民間への開放（公設民営学校）の特例措置を工業分野以外の他の分野も含めて全国展開することの可能性について、文部科学省においてニーズ調査及びその結果を踏まえた検討を行い、速やかに結論を得る。