国家公務員・退職特例制度とは

国家戦略特区では、スタートアップの人材確保支援のため、国家公務員から企業への転職を促進する制度を設けています。国家公務員が一度退職して、設立から５年未満の企業に採用され、３年以内に国家公務員に復職した場合に、退職手当の算定基礎となる勤続年数を通算できる制度です。

国家戦略特区では、仙台市、つくば市、広島県、今治市、北九州市、福岡市が国家公務員退職特例制度を活用しています。（2025年３月現在）

国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター（仮称）」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行っています。