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平成２２年８月２３日
内閣官房地域活性化統合事務局 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する
再検討要請に対する各府省庁からの回答について 本年６月７日から７月６日までの「特区、地域再生集中受付」において受け付けた提案事項について、当事務局から各府省庁への再検討要請に対する各府省庁からの回答を下記の通り公表いたします。 本回答の確認に当たっては、７月２１日付けで構造改革特別区域推進本部及び地域再生本部のホームページに掲載した「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について（お知らせ）」を参考にしてください。 なお、未回答の項目については、各府省庁からの回答があり次第、随時、情報を更新していくこととしております。 また、別途、当事務局から各提案主体に対して、各府省庁からの回答に対する意見を個別に募集しております（※）。今後、その結果を踏まえ、各府省庁に再々検討要請を行う予定です。 | ||
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| 【意見募集についてのお問い合わせ先】 |
| 内閣官房 地域活性化統合事務局 |
| （担当）大石 Tel：０３−３５３９−２１９７ |
| E-mail：toc@cas.go.jp |
| 一 覧 表 | 個 票 | |
| 警 察 庁 | ○ | ○ |
| 金 融 庁 | ○ | ○ |
| 総 務 省 | ○ | ○ |
| 法 務 省 | ○ | ○ |
| 外 務 省 | ○ | ○ |
| 財 務 省 | ○ | ○ |
| 文部科学省 | ○ | ○ |
| 厚生労働省 | ○ | ○ |
| 農林水産省 | ○ | ○ |
| 経済産業省 | ○ | ○ |
| 国土交通省 | ○ | ○ |
| 環 境 省 | ○ | ○ |
| 防 衛 省 | ○ | ○ |
| 消費者庁 | ○ | ○ |
| （注） |
| ・「制度の現状」、「措置の分類」、「措置の内容」、「各府省庁からの提案に対す |
| る回答」欄については、各府省庁からの回答をそのまま掲載したものであり、 |
| 当事務局としてのスタンスを示すものではありません。今後の当事務局と各府省庁と |
| の調整状況によって変わり得るものです。 |
| ・各府省庁の回答にある「措置の分類」、「措置の内容」欄の分類の具体的な内 |
| 容は以下のとおりです。 |
| ○ 「措置の分類」について |
| 分 類 | 内 容 | |
| Ａ | 特区として対応 |
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| Ｂ−１ | 全国的に対応 （平成２２年度中に対応） |
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| Ｂ−２ | 全国的に対応 （平成２３年度中に対応） |
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| Ｂ−地 | その他の支援措置（地域再 生等）として対応 |
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| Ｃ | 特区・地域再生として対応 不可 |
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| Ｄ | 現行規定により対応可能 |
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| Ｅ | 事実誤認 |
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| Ｆ | 提案の実現に向けて対応 を検討 |
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| ○ 「措置の内容」について |
| 分類 | 内容 |
| T | 法律上の手当てを必要とするもの |
| U | 政令上の手当てを必要とするもの |
| V | 省令・告示上の手当てを必要とするもの |
| W | 訓令又は通達等の手当てを必要とするもの |