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構造改革特別区域計画の認定申請の受付開始について
平成１５年４月１日
内閣府構造改革特区担当室 |
| １．構造改革特別区域計画の認定申請の受付開始 |
| 内閣府構造改革特区担当室は、本日（４月１日(火)）から構造改革特別区域法に基づく初めての構造改革特別区域計画の認定申請受付を開始しました。 |
| 受付期間： | ４月１日（火）〜４月１４日（金） （10：00〜12：00及び13：00〜17：00、土日を除く。） |
| 申請方法： | 地方公共団体からの申請は、必要な書類に不備が無いこと等の確認に時間を要するため、原則として、事前に時間帯の予約を取って順番に行っております。 また、申請順と認定の有無は関係ありません。 |
| ２．申請受付の予約状況（4月1日−4月14日）（３月３１日現在） |
| （１） | 申請受付の予約をしている地方公共団体数 １００団体（延べ数） |
| （２） | 申請の受付予約をしている構造改革特別区域計画数 １２５件 |
| （注） | 予約をしていない地方公共団体についても申請を受付けているため、実際の申請受付数とは異なる。 |
| ３．４月１日の申請件数（速報値） |
| （１） | 申請主体数 ３０主体（申請主体は別紙の通り） |
| （２） | 申請された構造改革特別区域計画数 ３９件 |
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別 紙
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| 都道府県 | 申請主体 | 構造改革特別区域計画（特区の名称） |
| 宮城県 | 仙台市 | 国際知的産業特区 |
| 群馬県 | 太田市 | 太田外国語教育特区 |
| 六合村 | 幼保一体化特区 | |
| 埼玉県 | 埼玉県 | 食と農の担い手づくり特区 |
| 新座市 | 国際化教育特区 | |
| 狭山市 | 外国語早期教育推進特区 | |
| 千葉県 | 千葉県 | 戦略的企業誘致推進特区 国際空港特区 新産業創出特区 健康福祉千葉特区 安房自然学校特区 |
| 千葉県、成田市 | 国際教育推進特区 | |
| 千葉県、大網白里町 | ＮＰＯ活動推進特区 | |
| 東京都 | 東京都 | 国際港湾特区 |
| 八王子市 | 不登校児童・生徒のための体験型学校特区 | |
| 神奈川県 | 神奈川県 | ゲノム・バイオ産業起業促進特区 新エネルギー普及モデル特区 ロボット関連産業集積促進特区 |
| 愛知県 | 愛知県 | 環境・エネルギー・国際交流特区 |
| 愛知県、豊橋市、蒲郡市、御津町、田原町 | 国際自動車特区 | |
| 三重県 | 三重県、四日市市、四日市港湾管理組合 | 技術集積活用型産業再生特区 |
| 京都府 | 京都市 | 小学校少人数学級推進特区 知の創出・活用特区 |
| 大阪府 | 大阪府 | バイオメディカル・クラスター創成特区 ハイテク産業創造特区 国際交流特区 |
| 大阪市 | 国際交易特区 | |
| 京都府 大阪府 奈良県 | 京都府 大阪府 奈良県 | けいはんな学研都市知的特区 |
| 兵庫県 | 姫路市 | 環境・リサイクル経済特区 |
| 洲本市 | ＩＴベンチャー育成特区 | |
| 和歌山県 | 和歌山県 | 新ふるさと創り特区 |
| 広島県 | 広島県、広島市、呉市、東広島市 | 広島研究開発・創業特区 |
| 広島県、福山市 | びんご産業再生特区 | |
| 山口県 | 山口県、徳山市、新南陽市 | 環境対応型コンビナート特区 |
| 福岡県 | 福岡県、福岡市 | 福岡アジアビジネス特区 |
| 福岡県、飯塚市 | 飯塚アジアIT特区 | |
| 福岡県、久留米市 | 久留米アジアバイオ特区 | |
| 北九州市 | 北九州市国際物流特区 | |
| 熊本県 | 熊本県、宇土市、三角町、不知火町、城南町、 富合町、松橋町、小川町、豊野町、中央町、砥用町 | 福祉コミュニティ特区 |