標記については､構造改革特別区域基本方針(平成15年1月24日閣議決定)において、平成15年10月1日(水)から平成15年10月14日(火)までが受付期間とされているところですが、具体的な認定申請方法等については下記のとおりとさせていただきますので、ご了知下さい。 なお、認定申請を行うことができる者は、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号。以下「法」という。)において、地方公共団体に限られておりますので、ご注意願います。規制の特例措置の適用を受ける事業を実施しようとする地方公共団体以外の者は、法第4条第4項の規定に基づき、地方公共団体に対して提案をすることができることとなっています。 また、第2次提案募集に基づき認められた規制の特例措置については、「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」（平成15年7月4日閣議決定）に基づき、今回の認定申請から適用可能となっております。

１.	受付期間
	平成15年10月1日(水)〜平成15年10月14日(火) （10：00〜12：00及び13：00〜17：00、土日祭日を除く。）

２.	申請方法
	内閣府構造改革特区担当室受付会場(7階)まで持参して下さい。(受付時に、記載内容や申請図書に漏れがないか等、形式的な要件を確認させていただきます。)
	ただし、混雑が予想されるため、9月24日(水)から9月29日(月)までに、下記連絡先まで電話で提出時間を予約して下さい。(先着順で時間を確定するため、ご希望に添えない場合があります。なお、1特区申請あたり15分〜30分を予定しています。)

３.	申請図書
	構造改革特別区域法施行規則(平成15年内閣府令第11条)(以下「施行規則」という。)第1条(4月又は5月に認定された構造改革特別区域計画の変更認定申請については第2条)のとおりです。
	記載内容等の詳細については、「構造改革特区計画認定申請マニュアル」等を参照して下さい。
	なお、認定された計画については、その全体を公開することとしております。非公開とする箇所は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報に限られますので、ご注意ください。

４.	申請図書の添付順序
	施行規則第1条各号に掲げる申請図書のうち、第2号、第4号(法第4条第3項前段の規定により聴いた特定事業の実施主体の意見の概要に限る。）、第5号及び第6号に掲げるものについては、以下の例のように、構造改革特別区域計画の別紙ごとに添付して下さい。
	複数の特定事業に係る施行規則第１条第4号に掲げる図書が、同一実施主体からの同一内容の意見である場合においても、以下の例の�Dと�Hのように、同様の取り扱いとします。

○	添付順序の例
	(1)　申請書
	(2)　計画本文
	(3)　別紙(特定事業番号：501)
	(4)　501の適用を受ける主体(A大学)の特定の状況
	(5)　法第4条第3項の規定により聴いたA大学の意見の概要
	(6)　法第4条第4項の規定により踏まえたB研究所の提案の概要
	(7)　別紙(特定事業番号：813)
	(8)　813の適用を受ける主体(A大学)の特定の状況
	(9)　法第4条第3項の規定により聴いたA大学の意見の概要
	(10)　813の適用を受ける主体(C株式会社)の特定の状況
	(11)　法第4条第3項の規定により聴いたC株式会社の意見の概要
	(12)　別紙(特定事業番号：1120)
	(13)　1120の適用を受ける主体(D株式会社)の特定の状況
	(14)　法第4条第3項の規定により聴いたD株式会社の意見の概要
	(15)　1120の「同意の要件」である実験データ、文献等
	(16)　構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面
	(17)　工程表及びその内容を説明した文書
	(18)　法第4条第3項の規定により聴いたE町の意見の概要
	(19)　参考資料他

５.	申請部数
	正本1部＋副本（計画に記載する特例措置を所管する省庁分の部数＋2部）を持参して下さい。
	併せて、下記メールアドレスまで、構造改革特別区域計画(別紙含む)について、電子ファイル(原則として、ワード形式又はテキスト形式)をE−メールで送付して下さい。（メールの表題及び電子ファイル名は、「認定申請(地方公共団体名)」として下さい。）

６.	計画の概要
	当室の審査事務を円滑に進めるために、別紙様式[PDF]（エクセル形式の電子ファイルは、都道府県を通じて市区町村に配布されることとなっています。）に計画の概要を記入の上、申請の際に紙で1部提出していただくとともに、「４」と同様にE−メール(電子ファイル名は「計画概要(地方公共団体名)」として下さい。）でも送付してください。なお、記入に当たっての留意事項は以下のとおりです。
	(1)	「特区の概要」欄については、単なる規制の特例事項の説明ではなく、特区計画全体の意義・目標と規制の特例事項の関連性が分かるように、250字以内(厳守)で記述してください。
	(1)	4月認定申請又は7月認定申請の際に当室に相談したが、実際には認定申請しなかった計画等については、備考欄にその旨記載するとともに、当該相談時からの変更点等を簡単にまとめてください。その他特段の事情がある場合についても、同じく備考欄に記入してください。

７.	その他
	構造改革特別区域計画の認定については、認定申請の先着順で行うものではありません。審査が終わった段階で複数の計画を取りまとめて、認定することとします。

（担当・お問い合わせ先） 　内閣府構造改革特区担当室　伊藤、小田切 　〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-7 　虎ノ門第23森ビル6階 　TEL 03-5521-6634、03-5521-6619 　FAX 03-3500-0560 　e-mail：toc@cas.go.jp