構造改革特別区域計画の次回認定申請（規制の特例措置の追加に係る変更認定申請を含む。以下同じ。）については、構造改革特別区域基本方針（平成１６年４月２１日一部変更）において、平成16年10月を目途に実施することとしています。また、地域再生計画の認定申請についても、併せて平成16年10月を目処に実施することといたします。
　これらの認定申請の受付については、平成16年10月4日(月)から平成16年10月１5日(金)までとするとともに、具体的な認定申請方法等については下記のとおりとさせていただきますので、お知らせ致します。

　また、認定申請を行うことができる者は、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号。以下「法」という。)及び地域再生推進のためのプログラム（平成16年２月２７日地域再生本部決定。以下「プログラム」という。）により、地方公共団体に限られておりますので、ご注意願います。
　規制の特例措置の適用及び支援措置を受ける事業を実施しようとする地方公共団体以外の者は、法第4条第4項の規定及びプログラム５（３）3)に基づき、地方公共団体に対して提案をすることができることとなっています。

１　受付期間・申請方法

○受付期間：	平成16年10月4日(月)〜平成16年10月１5日(金) 土日祝日を除く10：00〜12：00及び13：00〜17：00
○申請方法
＜意向調査に回答している場合＞
	・	郵送又は持参によることとします。
	・	郵送する場合、表に「申請書在中」と朱書きした上で、 〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-23-7　虎ノ門第23森ビル6階 内閣府　構造改革特区・地域再生担当室 宛に提出期限必着で郵送願います。提出期限に到着しなかった場合及び必要書類に漏れがあった場合、受付できない場合もありますのでご留意下さい。 なお、意向調査の回答や事前相談の内容を踏まえて持参による提出をお願いする場合があります。
	・	持参による提出の場合、直接当室までご持参下さい。その場合、事前に　toc@cas.go.jp　まで持参される日時をご連絡下さい。この場合、受付時に、記載内容や申請図書に漏れがないか等、形式的な要件を確認させていただきます。（所要１５分程度）
＜意向調査に回答していない場合＞
	・	直接当室までご持参下さい。 　計画の内容についてご説明をお願いするとともに、記載内容や申請図書に漏れがないか等、形式的な要件を確認させていただきます。（所要１〜２時間程度）
	・	持参日時予約の方法 　概要様式（別添エクセルファイル１）に必要事項を入力し、9月21日（火）以降、下記のアドレスへ送付願います。日時の予約確定については追って担当者からメール、電話等で確認させて頂きます。送付先：toc@cas.go.jp メールの件名は、「認定申請予約（地方公共団体名）」、ファイル名は、「計画概要（地方公共団体名）」としてください。
※８月26日付け事務連絡にて実施した意向調査に回答していない計画についても、早めにご連絡をいただいた場合には、必要に応じて事前相談を行うことや提出方法について郵送も可とすることなど意向調査に回答している場合の扱いとできる場合もありますので、可能な限り早めにご連絡下さい。

２　申請図書

	（１）	提出していただく申請図書
	以下の書類を提出願います。
		1)申請書（鏡）
		2)計画書本体
		3)添付書類
		4)参考資料（認定に当たって参考となるものに限って添付して下さい。）
		5)計画概要（別添エクセルファイル１）
		6)計画データシート（別添エクセルファイル２）
		7)上記1)〜6)の電子媒体（FD、MO、CD-R等）
		※電子媒体に収録するファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」のように、地方公共団体名を含むものとして下さい。
	（２）	具体的な申請図書の作成方法
＜特区計画の申請＞
構造改革特別区域法施行規則(平成15年内閣府令第11号。以下「施行規則」という。)第1条(既に認定された構造改革特別区域計画の変更認定申請については第2条)のとおりです。
記載内容等の詳細については、「構造改革特区計画認定申請マニュアル」（第6次認定に際して改定されたもの）等を参照して下さい。
全国展開に伴って削除された特例措置等第5回認定までと異なる点がありますのでご留意下さい。
＜地域再生計画の申請＞
記載内容等の詳細については、「地域再生計画認定申請マニュアル（総論）」及び「マニュアル（各論）」（第2次認定に際して改定されたもの）を参照してください。
特にマニュアル（各論）において、それぞれの支援措置について活用できる時期を明記しておりますので、それぞれの計画で活用可能であるか否かご確認の上ご記入下さい。
＜計画概要の作成について＞
(1)	「地域再生計画の概要」及び「特区計画の概要」欄については、単なる支援措置や規制の特例事項の説明ではなく、計画全体の意義・目標と支援措置、規制の特例事項の関連性が分かるように、250字以内(厳守)で記述してください。
(2)	その他特段の事情がある場合についても、同じく備考欄に記入してください。
なお、認定された計画については、その全体を公開することとしております。非公開とする箇所は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報に限られますので、ご注意ください。

３　申請図書の添付順序書

＜特区計画＞
施行規則第1条各号に掲げる申請図書のうち、第2号、第4号(法第4条第3項前段の規定により聴いた特定事業の実施主体の意見の概要に限る。）、第5号及び第6号に掲げるものについては、以下の例のように、構造改革特別区域計画の別紙ごとに添付して下さい。
複数の特定事業に係る施行規則第１条第4号に掲げる図書が、同一実施主体からの同一内容の意見である場合においても、以下の例の5)と9)のように、同様の取り扱いとします。
○	特区計画における添付順序の例
	1)	申請書
	2)	計画本文
	3)	別紙(特定事業番号：501)
	4)	501の適用を受ける主体(A研究所)の特定の状況
	5)	法第4条第3項の規定により聴いたA研究所の意見の概要
	6)	法第4条第4項の規定により踏まえたBセンターの提案の概要
	7)	別紙(特定事業番号：813)
	8)	813の適用を受ける主体(A研究所)の特定の状況
	9)	法第4条第3項の規定により聴いたA研究所の意見の概要
	10)	813の適用を受ける主体(C株式会社)の特定の状況
	11)	法第4条第3項の規定により聴いたC株式会社の意見の概要
	12)	別紙(特定事業番号：1120)
	13)	1120の適用を受ける主体(D株式会社)の特定の状況
	14)	法第4条第3項の規定により聴いたD株式会社の意見の概要
	15)	1120の「同意の要件」である実験データ、文献等
	16)	構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面
	17)	工程表及びその内容を説明した文書
	18)	法第4条第3項の規定により聴いたE町の意見の概要
	19)	参考資料他
＜地域再生計画＞
支援措置ごとに作成する「別紙」の構成（文書の添付順）は、特区計画の認定申請と同様の趣旨で、「マニュアル３−２　２）添付書類」のうち、以下のものについて添付してください。
	2)	支援措置を受ける主体の特定状況を明らかにすることができる書類
	4)	プログラム５．（３）3)により聴いた意見の概要
	5)	プログラム５．（３）3)による提案を踏まえた認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
	7)	その他
○	地域再生計画における添付順序の例
	1)	申請書
	2)	計画本文
	3)	別紙(支援措置番号：10801）
	4)	10801の適用を受ける主体(A自治会)の特定の状況
	5)	プログラム５．（３）3)の規定により聴いたA自治会の意見の概要
	6)	プログラム５．（３）3)の規定により聴いたA自治会の提案の概要
	7)	マニュアルに基づく同意の要件に関する文書
	8)	別紙(支援措置番号：201002)
	9)	201002の適用を受ける主体(B株式会社)の特定の状況
	10)	プログラム５．（３）3)の規定により聴いたB株式会社の意見の概要
	11)	201002の適用を受ける主体(C株式会社)の特定の状況
	12)	プログラム５．（３）3)の規定により聴いたC株式会社の意見の概要
	13)	申請する地方公共団体の位置、区域を示す図面
	14)	地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
	15)	プログラム５．（３）3)の規定により聴いた関係市町村の意見
	16)	参考資料他

４　申請部数

　正本1部＋副本４部（計画に記載する特例措置を所管する省庁が複数ある場合は、所管する省庁数−１の複本を追加）を提出して下さい。

５　留意事項

申請書の審査の過程で、当室が申請書の複製を作成する必要が相当あることから、複製作業を円滑に進めるため、以下の点に留意して資料作成をお願いします。
	1)	提出原稿は、片面印刷にしてください。（両面印刷はさけてください）
	2)	書類はダブルクリップで綴じてください。（ホチキスや外れやすいクリップは避けてください）
	3)	A4サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずA4サイズに縮小したものを添付してください。
	4)	A3サイズの原稿を織り込むことは、極力避けてください。
	5)	カラー原稿でなければ表現することができない内容である等、特別な事情がない限り、原稿は極力、白黒で作成願います。