平成１８年１月２３日（月）から２月１日（水）までの間に、地方公共団体からの申請を受け付けた特区計画及び地域再生計画について、

　・ＮＰＯ等によるセダン車両を使った有償ボランティア輸送の特例を活用した計画など構造改革特別区域法に基づく第１０回の認定となる１５３件の特区計画、

　・地域再生基盤強化交付金を活用した計画など地域再生法に基づく第３回の認定となる１５１件の地域再生計画
を３月３１日付けで認定することとし、本日、申請主体に内示しました。

　これにより、これまで誕生した特区の累計は８４７件、地域再生計画の累計は７０３件となります。

　また、特区計画については、特区の特例の全国展開により、駐車場料金の設定・変更手続きの容易化等、全国展開された特例のみを活用していた５件の特区計画は、全国化されることとなりました。これにより、現在の特区の数は６３０件となります。

　地域再生計画については、市町村合併による地域再生計画の統合等が行われたため、計画数が６件減少します。これにより、現在の地域再生計画の数は、６９６件となります。

　４月１８日（火）に認定書授与式を開催し、新たに認定された特区計画及び地域再生計画の申請主体の代表者に対して、認定書を交付することとしております。

【認定計画数】

		申請	認定	備考
構造改革特別区域計画		153	153
	新　規	138	138
	特例措置の追加を伴う変更	15	15
地域再生計画		153	151
	新　規	142	140	△２は申請の取り下げ
	支援措置の追加を伴う変更	11	11

担当、問い合わせ先
　　内閣府　構造改革特区担当室
　　　　　　地域再生事業推進室
        　　　　　　　　　福嶋、飯田
　　　　　　　　03(5521)6610,6615

添付資料
１	都道府県別認定件数（第１０回特区・第３回地域再生）
２	構造改革特別区域計画の認定状況（第１回〜第１０回）
３	地域再生計画の認定状況（第１回〜第３回）
４	実現した特区・地域再生計画の例
５	第１０回認定　構造改革特別区域計画の概要（都道府県別）
６	第３回認定　地域再生計画の概要（都道府県別）
７	規制の特例措置の全国展開等により影響を受ける特区計画（都道府県別）
８	市町村合併等により影響を受ける地域再生計画（都道府県別）