平成１８年５月８日（月）から１７日（水）までの間（注１）に、地方公共団体から特区計画及び地域再生計画の申請を受け付けました。

これを受けて、特区計画については、
・	新たに利用可能となった「特別管理産業廃棄物の運搬に係るパイプライン使用の特例事業」、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」を活用した計画など
構造改革特別区域法に基づく第１１回の認定となる　３２件の特区計画、
地域再生計画については、
・	「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムを活用した計画１０件、
・	雇用創出に向けて「地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）」を新たに活用した計画３１件（雇用情勢の回復が遅れている７道県（注２）の計画１７件）など、
地域再生法に基づく第４回の認定となる　８２件の地域再生計画
を７月３日付けで認定することとし、本日、申請主体に内示しました。 　 　これにより、これまで誕生した特区の累計は　８７８件、地域再生計画の累計は　７８０件となります。なお、特例の全国展開等により、現在の特区計画数は５７３件、また、市町村合併等により、地域再生計画数は７７３件となります。
７月２７日（木）に認定書授与式を開催し、新たに認定された特区計画及び地域再生計画の申請主体の代表者に対して、認定書を交付する予定です。

【認定計画数】

※	５月３１日の受付結果の公表では、地域再生計画申請数を８３件としておりましたが、申請内容を精査した結果、今回の申請対象としていないもの（支援措置の追加を伴わない変更）が含まれていたことから、申請件数を見直し、８２件としております。

担当、問い合わせ先
　　内閣府　構造改革特区担当室
　　　　　　地域再生事業推進室
        　　　　　　　　　福嶋、飯田
　　　　　　　　03(5521)6610,6615

添付資料
１	都道府県別認定件数（第１１回特区・第４回地域再生）
２	構造改革特別区域計画の認定状況（第１回〜第１１回）
３	地域再生計画の認定状況（第１回〜第４回）
４	第１１回認定　構造改革特別区域計画の概要（都道府県別）
５	第４回認定　地域再生計画の概要（都道府県別）
６	規制の特例措置の全国展開等により取り消される特区計画（都道府県別）
７	実現した特区・地域再生計画の例