内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室
構造改革特別区域計画の第8回認定及び地域再生法に基づく地域再生計画
(地域再生基盤強化交付金を含まない地域再生計画)の認定について
平成17年5月9日(月)から5月18日(水)までの間に、地方公共団体からの申請を受け付けた地域再生計画及び特区計画について、特区計画の第8回の認定を行う61件、地域再生法に基づく地域再生計画の認定を行う79件を決定いたしました。(地域再生計画のうち、地域再生基盤強化交付金を含む計画374件については、交付金の執行を円滑に進める観点から、先行して6月17日に認定しております。)
7月19日(火)に認定式を開催し、新たに認定された特区計画及び地域再生計画並びに認定済みの地域再生基盤強化交付金を含む地域再生計画の申請主体の代表者に対して、認定書を交付することとしております。
今回の認定では、医療分野の株式会社参入など初めて使われた特区の特例措置もあります。
また、特区の特例措置の全国展開を進めておりますが、既に全国展開された特例措置のみを活用していた52件の特区計画は、発展的に解消されることとなりました。
これにより、特区の数は548件となりました。
【認定計画数】

7月19日(火)17時から、憲政記念館において認定式を行う予定です。これには、先般先行して認定しました地域再生基盤強化交付金を含む地域再生計画に係るものを含みます。
内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室
杉山、福嶋、高山
03(5521)6623,6610,6638
1 | 都道府県別認定件数(第8回特区・第1回地域再生) |
2 | 構造改革特別区域計画の認定状況(第1回~第8回) |
3 | 地域再生計画の認定状況(第1回) |
4 | 実現した特区・地域再生計画の例 |
5 | 第8回認定 構造改革特別区域計画の概要(都道府県別) |
6 | 第1回認定 地域再生計画の概要(地域再生基盤強化交付金を含まない計画・都道府県別) |
7 | 規制の特例措置の全国展開に伴い取り消す特区計画(都道府県別) |