構造改革特別区域計画、地域再生計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画の認定について
報道資料
平成２５年６月２８日
内閣府地域活性化推進室
構造改革特別区域計画、地域再生計画、
中心市街地活性化基本計画及び総合特
別区域計画の認定について
本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。
記
- 構造改革特別区域計画(第３１回)：９計画
「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」、「４５フィートコンテナの輸送円滑化事業」、「地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者の要件緩和事業」を活用した新たな９件の構造改革特別区域計画を認定。 - 地域再生計画(第２５回)：２１計画
特定地域再生事業※に取り組む計画等、新たな２１件の地域再生計画を認定。
※ 少子高齢化への対応など全国の地域に共通する重要な政策課題（特定政策課題）の
解決に資する事業。 - 中心市街地活性化基本計画(第２０回)：２計画
新たに新潟県十日町市の計画を認定し、第２期目の取組を行う香川県高松市の計画を認定。 - 総合特別区域計画(第６回)：４計画
指定された総合特別区域のうち、規制の特例措置及び金融上の支援措置の活用を予定している４特区の計画を新たに認定。 - その他
これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
・構造改革特別区域計画 １，２０６件
・地域再生計画 １，６４０件
・中心市街地活性化基本計画 １４０件
・総合特別区域計画 ４１件
【担当・問合せ先】
内閣府 地域活性化推進室
＜構造改革特別区域計画＞
北野、河本 ：03-5510-2465
＜中心市街地活性化基本計画＞
米山、林 ：03-5510-2209
＜地域再生計画＞
西、高橋、深田 ：03-5510-2475
＜総合特別区域計画＞
杉浦、谷本 ：03-5510-2159
（添付資料）
