報道資料

平成２５年１１月２９日
内閣府地域活性化推進室

構造改革特別区域計画、地域再生計画、
中心市街地活性化基本計画及び総合特
別区域計画の認定について

　本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。

記

1. 構造改革特別区域計画(第３２回)：５計画
   「地方公務員に係る臨時的任用事業」、「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「特産酒類の製造事業」、「公有水面埋立地における用途区分柔軟化事業」を活用した新たな５件の構造改革特別区域計画。
2. 地域再生計画(第２６回後半)：７計画
   「実践型地域雇用創造事業」を活用した新たな７件の地域再生計画。
3. 中心市街地活性化基本計画(第２１回)：２計画
   滋賀県草津市の計画及び岩手県盛岡市の第２期計画。
4. 総合特別区域計画(第８回)：３計画
   指定された総合特別区域のうち、規制の特例措置及び金融上の支援措置の活用を予定している３特区の計画。
5. その他
   これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
   ・構造改革特別区域計画　　　　１，２１２件
   ・地域再生計画　　　　　　　　　　１，６４８件
   ・中心市街地活性化基本計画　１４２件
   ・総合特別区域計画　　　　　　　４４件

添付資料

• 第３２回認定　構造改革特別区域計画の概要（PDF形式：87KB）
• 第２６回（後半）認定　地域再生計画の概要（PDF形式：832KB）
• 第２１回認定　中心市街地活性化基本計画の概要（PDF形式：524KB）
• 第８回認定　　総合特別区域計画の概要（PDF形式：63KB）