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構造改革特別区域計画、地域再生計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画の認定について

報道資料

平成26年3月28日
内閣府地域活性化推進室

構造改革特別区域計画、地域再生計画、
中心市街地活性化基本計画及び総合特
別区域計画の認定について

 本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。


  1. 構造改革特別区域計画(第33回):6計画
    「搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業」、「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「特産酒類の製造事業」等を活用した新たな6件の構造改革特別区域計画を認定。
  2. 地域再生計画(第27回):18計画
    「地域再生基盤強化交付金」、「補助対象施設の転用手続の一元化・迅速化の特例」、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」、「訪日旅行促進事業」を活用した新たな18件の地域再生計画を認定。
  3. 中心市街地活性化基本計画(第22回):13計画
    新たに2市の計画が認定されるとともに、第2期目の取組を行う11市の計画(計13計画)を認定。
  4. 総合特別区域計画(第9回):2計画
    指定された総合特別区域のうち、金融上の支援措置の活用を予定している2特区の計画を新たに認定。
  5. その他
    これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
    ・構造改革特別区域計画   1,218件
    ・地域再生計画       1,666件
    ・中心市街地活性化基本計画   155件
    ・総合特別区域計画        46件

【担当・問合せ先】  内閣府 地域活性化推進室
<構造改革特別区域計画>
 北野、河本 :03-5510-2465
<中心市街地活性化基本計画>
 林、金子、前當:03-5510-2209
<地域再生計画>
 深田、西  :03-5510-2475
<総合特別区域計画>
 杉浦、谷本 :03-5510-2159



添付資料

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