構造改革特別区域計画、地域再生計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画の認定について
報道資料
平成26年3月28日
内閣府地域活性化推進室
構造改革特別区域計画、地域再生計画、
中心市街地活性化基本計画及び総合特
別区域計画の認定について
本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。
記
- 構造改革特別区域計画(第33回):6計画
「搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業」、「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「特産酒類の製造事業」等を活用した新たな6件の構造改革特別区域計画を認定。 - 地域再生計画(第27回):18計画
「地域再生基盤強化交付金」、「補助対象施設の転用手続の一元化・迅速化の特例」、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」、「訪日旅行促進事業」を活用した新たな18件の地域再生計画を認定。 - 中心市街地活性化基本計画(第22回):13計画
新たに2市の計画が認定されるとともに、第2期目の取組を行う11市の計画(計13計画)を認定。 - 総合特別区域計画(第9回):2計画
指定された総合特別区域のうち、金融上の支援措置の活用を予定している2特区の計画を新たに認定。 - その他
これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
・構造改革特別区域計画 1,218件
・地域再生計画 1,666件
・中心市街地活性化基本計画 155件
・総合特別区域計画 46件
【担当・問合せ先】
内閣府 地域活性化推進室
<構造改革特別区域計画>
北野、河本 :03-5510-2465
<中心市街地活性化基本計画>
林、金子、前當:03-5510-2209
<地域再生計画>
深田、西 :03-5510-2475
<総合特別区域計画>
杉浦、谷本 :03-5510-2159
添付資料