報道資料

平成２６年６月２７日
内閣府　地域活性化推進室

構造改革特別区域計画、地域再生計画及び総合特別区域計画の認定について

　本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び総合特別区域計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。

記

1. 構造改革特別区域計画(第３４回)：７計画
   　「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「特産酒類の製造事業」、「学校設置会社による学校設置事業」、「児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業」を活用した新たな７件の構造改革特別区域計画を認定。
2. 地域再生計画(第２８回)：２４計画
   　「地域再生基盤強化交付金」、「特定地域再生事業費補助金」、「実践型地域雇用創造事業」を活用した新たな２４件の地域再生計画を認定。
3. 総合特別区域計画(第１０回)：１計画
   　指定された総合特別区域のうち、規制の特例措置及び金融上の支援措置の活用を予定している１特区の計画を新たに認定。
4. その他
   　これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
   ・構造改革特別区域計画　　　１，２２５件
   ・地域再生計画　　　　　　　１，６９０件
   ・総合特別区域計画　　　　　　　　４７件

添付資料

• 第３４回認定　構造改革特別区域計画の概要（PDF形式：876KB）
• 第２８回認定　地域再生計画の概要（PDF形式：1,216KB）
• 第１０回認定　総合特別区域計画の概要（PDF形式：278KB）