報道資料

平成２６年１１月２８日
内閣府　地域活性化推進室

　本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び総合特別区域計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。

記

1. 構造改革特別区域計画(第３５回)：１０計画
   「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「特産酒類の製造事業」、「児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業」、「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」を活用した新たな１０件の構造改革特別区域計画を認定。
2. 地域再生計画(第２９回後半)：６計画
   「補助対象財産の転用手続の一元化・迅速化」、「実践型地域雇用創造事業」、「公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置」を活用した新たな６件の地域再生計画を認定。
3. 総合特別区域計画(第１１回)：１計画
   　指定された総合特別区域のうち、金融上の支援措置の活用を予定している１特区の計画を新たに認定。
4. その他
   これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
   ・構造改革特別区域計画　　　１，２３５件
   ・地域再生計画　　　　　　　１，６９８件
   ・総合特別区域計画　　　　　　　　４８件

添付資料

• 第３５回認定　構造改革特別区域計画の概要（PDF形式：1,309KB）
• 第２９回（後半）認定　地域再生計画の概要（PDF形式：824KB）
• 第１１回認定　総合特別区域計画の概要（PDF形式：516KB）