「構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令案」に対する
意見の募集(パブリックコメント)について
平成19年4月5日
内閣官房構造改革特区推進室
このたび、「構造改革特別区域法の一部を改正する法律」の成立に伴い、構造改革特別区域法施行令の一部を改正することを予定しております。
つきましては、「構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令案」について、国民の皆様から御意見をいただきたく、下記の要領で御意見を募集いたします。
記
意見募集対象
意見募集期限
平成19年5月7日(月)12:00
意見の提出方法
インターネット、郵送、ファックスのいずれかの方法で日本語にて提出願います。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめご了承下さい。
- インターネットによる提出
構造改革特別区域推進本部のホームページの「ご質問・ご意見の募集」にあるフォームの活用、又は、直接、当室のメールアドレス(toc@cas.go.jp(添付ファイル可))に送付してください。 - 郵送(郵送先)
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-23-7 第23森ビル7階
内閣官房構造改革特区推進室 - ファックス(ファックス番号:03-3507-4005)
(注意事項)
- 郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令案への意見」と記載してください。フォームを活用される場合は、御意見の冒頭に、必ず「構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令案への意見」というタイトルを記入してください。
- インターネットによる提出
意見記入要領
- 意見提出様式に即し、氏名(又は企業・団体名)、連絡先(電話番号、お持ちであればファックス番号)を必ず明記してください。御意見を十分に把握するため連絡をとらせていただくこともありますので、漏れなく記入してください。
- 御意見の概要及び理由を記入してください。
(注意事項)
- 御提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめご了承願います。
- 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨ご了承願います。
(お問い合わせ先)
内閣官房構造改革特区推進室
内閣官房構造改革特区推進室
担当者 | : | 岡村 | ||
電話 | : | 5521-6625(直通) | ||
広田 | ||||
電話 | : | 5521-6631(直通) |