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構造改革特区計画認定申請マニュアルの一部改定について

平成19年 12月28日
内閣府 構造改革特区担当室
  • ○ 「構造改革特区計画認定申請マニュアル」を一部改定しましたので、公表いたします。
<総論改定の主なポイント>
平成19年11月30日付けで「構造改革特別区域基本方針」、「地域再生基本方針」及び「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の一部改正を行い、認定申請する3計画の一体化を可能としたことに伴う改定
  • ○ 同時申請する場合の申請書(表書き)の様式を整備
  • ○ 添付書類のうち共通資料の様式を統一し、添付は一式のみで可能
  • ○ 同時申請する場合に必要な資料とその順番
<新たにマニュアルに追加した特例措置>(12/19更新)
413 救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業
<マニュアルの記載内容を改訂した特例措置>(12/19更新)
510 特定刑事施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業
1121 小規模場外車券発売施設事業
1304・1305 再生利用認定制度対象廃棄物拡大事業
<全国展開に伴いマニュアルから削除した特例措置>(12/19更新)
1007 特定漁港施設運営高度化推進事業
1115 高圧ガス製造施設の自主検査対象拡大事業
1140 競輪場の入場料無料化事業
○規制の特例措置については所管省庁別に掲載しております。
統合版(総論・各論)
総論
規制の特例措置
  1. 警察庁
  2. 人事院
  3. 金融庁(全ての規制の特例措置が全国展開済)
  4. 総務省
  5. 法務省
  6. 外務省(全ての規制の特例措置が全国展開済)
  7. 財務省
  8. 文部科学省
  9. 厚生労働省
  10. 農林水産省
  11. 経済産業省
  12. 国土交通省
  13. 環境省
※資料はPDF形式ファイルです