新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定（４月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しています。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。
また、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請やそれに伴う協力金の支払い等の機動的な対応を支援するため、令和２年１１月に、「協力要請推進枠」を創設しています。
さらに、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響をうける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」を令和３年４月に創設しました。
令和３年11月12日に政府対策本部にて決定された、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県による検査無料化の取組に対し支援を行う、「検査促進枠」を令和３年12月に創設しました。
令和４年４月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を令和４年４月に創設しました。
１．臨時交付金の概要
| 令和２年度第１次補正予算 | １兆円 | 令和２年度第２次補正予算 | ２兆円 | 令和２年度第３次補正予算 | １兆5,000億円 | 令和３年度補正予算 | ６兆7,969億円 |
| 予備費 | 令和２年12月25日閣議決定 | 2,169億円 | 令和３年１月15日閣議決定 | 7,418億円 | 令和３年２月９日閣議決定 | 8,802億円 | 令和３年３月23日閣議決定 | １兆5,403億円 | 令和３年４月30日閣議決定 | 5,000億円 | 令和４年４月28日閣議決定 | 8,000億円 |
| 合計 | 15兆9,760億円 | |
| 計画名 | 計画提出日 | 実施計画提出締め切り | 交付決定 |
| 令和２年度実施計画 | 第１回 | （先行）５月20日 （最終）５月29日 | （先行）６月24日 （最終）７月８日 | 第２回 | （先行）７月31日 （最終）９月30日 | （先行）９月16日 （最終）11月25日 |
第３回 | ２月10日 | ３月29日 |
| 令和３年度実施計画 | 第１回 | ４月30日 | ６月23日 | 第２回 | ７月30日 | ９月30日 | 第３回 | ９月15日 | 10月29日 | 第４回 | 10月11日 | 11月30日 | 第５回 | １月31日 | ３月29日 |
| 令和４年度実施計画 | 第１回 | ５月９日 | ６月中 | 第２回 | ７月29日 | ９月中 |
○地方公共団体の事業計画
- ●令和２年度実施計画一覧
地方公共団体別事業一覧（zip／12,932KB）
※本資料は、令和４年２月22日時点で公表意思の確認ができた地方公共団体及び事業を掲載しております。 - ●令和３年度実施計画一覧
地方公共団体別事業一覧（zip／4,930KB）
※令和３年度第２回提出（令和３年７月30日締切）で提出のあった実施計画記載の事業のうち、掲載日までに公表意思の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。 - ●支援にあたり燃料費等に着目している事業
地方公共団体別事業一覧（PDF／1,736KB）
※令和３年度第5回提出（令和４年１月31日締切）で実施計画に新規に追加された事業をもとに、自治体への照会等を踏まえ、燃料費等に着目している事業を抽出しております。事業の詳細については、自治体にご確認ください。
○事例集等
・地方創生図鑑（地方創生臨時交付金ポータルサイト）
各地域における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等を紹介するポータルサイト「地方創生図鑑」を公開いたしました。地方公共団体が知恵と工夫を凝らして取り組まれている臨時交付金の活用事業等や、これらの事業に込められた首長や議長の想いなどを、分かりやすく紹介しています。
・地域未来構想20オープンラボ
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想２０」として推進しています。
２．地方公共団体向け文書及び資料（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連）
各地方公共団体で実務を担う方向けに作成された制度要綱・事務連絡や交付限度額、よくあるＱ＆Ａなど、臨時交付金の基本的なルールについて記載されています。
３．（参考）北村誠吾 地方創生担当大臣（当時）からのメッセージ
今なお、日常生活では、これまでの常識が通用しない多くの課題が残り、またいつ、類似の感染症拡大が発生するかも分かりません。こうした中、人々の意識も大きく変わりはじめています。ピンチをチャンスに変える。この意識の変化を、臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面へと、弾みをつけていただきたいと考えています。