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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定(4月20日変更))」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しています。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。
 また、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請やそれに伴う協力金の支払い等の機動的な対応を支援するため、令和2年11月に、「協力要請推進枠」を創設しています。
 さらに、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響をうける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」を令和3年4月に創設しました。
 令和3年11月12日に政府対策本部にて決定された、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県による検査無料化の取組に対し支援を行う、「検査促進枠」を令和3年12月に創設しました。
 令和4年4月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を令和4年4月に創設しました。

1.臨時交付金の概要

○予算額

令和2年度第1次補正予算1兆円
令和2年度第2次補正予算2兆円
令和2年度第3次補正予算1兆5,000億円
令和3年度補正予算6兆7,969億円
予備費 令和2年12月25日閣議決定2,169億円
令和3年1月15日閣議決定7,418億円
令和3年2月9日閣議決定8,802億円
令和3年3月23日閣議決定1兆5,403億円
令和3年4月30日閣議決定5,000億円
令和4年4月28日閣議決定8,000億円
合計 15兆9,760億円
※端数処理の関係から各予算の総数と合計の数値は必ずしも一致しません。


○交付スケジュール

計画名計画提出日実施計画提出締め切り交付決定
令和2年度実施計画 第1回(先行)5月20日
(最終)5月29日
(先行)6月24日
(最終)7月8日
第2回(先行)7月31日
(最終)9月30日
(先行)9月16日
(最終)11月25日
第3回2月10日3月29日
令和3年度実施計画 第1回4月30日6月23日
第2回7月30日9月30日
第3回9月15日10月29日
第4回10月11日11月30日
第5回1月31日3月29日
令和4年度実施計画 第1回5月9日6月中
第2回7月29日9月中

○地方公共団体の事業計画

○事例集等

・活用事例集(第1次補正予算対応版)別ウインドウで開きます
・活用事例集(第2次補正予算対応版)別ウインドウで開きます

・地方創生図鑑(地方創生臨時交付金ポータルサイト)

 各地域における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等を紹介するポータルサイト「地方創生図鑑」を公開いたしました。地方公共団体が知恵と工夫を凝らして取り組まれている臨時交付金の活用事業等や、これらの事業に込められた首長や議長の想いなどを、分かりやすく紹介しています。


・地域未来構想20オープンラボ

 内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として推進しています。

2.地方公共団体向け文書及び資料(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連)

 各地方公共団体で実務を担う方向けに作成された制度要綱・事務連絡や交付限度額、よくあるQ&Aなど、臨時交付金の基本的なルールについて記載されています。

3.(参考)北村誠吾 地方創生担当大臣(当時)からのメッセージ

 今なお、日常生活では、これまでの常識が通用しない多くの課題が残り、またいつ、類似の感染症拡大が発生するかも分かりません。こうした中、人々の意識も大きく変わりはじめています。ピンチをチャンスに変える。この意識の変化を、臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面へと、弾みをつけていただきたいと考えています。