住宅団地の再生

　内閣官房地域活性化統合事務局では、成長ファイナンス推進会議等における議論を踏まえ、官民連携による「ふるさと投資プラットフォーム」の構築について検討を行ってきたところ。
　各地の伝統産業やソーシャルビジネス、地域や若者・女性の創業・新分野進出等をふるさと投資を通じて支援するため、ファンド関係者の必要な情報を集約・発信できるホームページを開設して、関係者間による情報の共有・連携の向上を図るとともに、総合特区制度等既存の制度を活用した規制・税制等の支援措置や人材派遣等を行うためのふるさと投資（地域活性化小口投資）プラットフォームを構築することとしているが、今後の推進に当たっては、公平性・中立性を高める観点から、内閣官房に有識者等で構成する「ふるさと投資プラットフォーム推進協議会」を設置し、プラットフォームの推進方策を検討することを目的とする。