平成１９年６月２７日
都道府県・政令指定都市
地域再生担当者 各位
地域再生担当者 各位
内閣府 地域再生事業推進室
地域再生計画の第７回認定申請のうち７月受付に係る
意向調査及び申請方法等について（通知）
意向調査及び申請方法等について（通知）
地域再生法に基づく地域再生計画の第７回認定申請（支援措置の追加に係る変更認定申請を含む。以下同じ。）のうち下記の３つの支援措置を活用する計画の受付時期については、平成１９年５月１８日付け「地域再生計画の第７回認定申請のうち受付時期が未定であった支援措置の取扱いについて（通知）」において、平成１９年７月２３日（月）から平成１９年７月２５日（水）とさせていただく旨をお知らせしていたところです。
この度、地域再生計画の認定申請（以下「認定申請」という。）に向けた意向調査及び事前相談並びに具体的な申請方法等については、下記のとおりとしましたので、お知らせいたします。
なお、都道府県におかれましては、貴管内市区町村に速やかに周知いただきますようお願い致します。
記
| 【１ 対象となる支援措置】 | ||||
| B0902 地域雇用創造推進事業 B1103 地域企業立地促進等補助事業 B1202 地域公共交通活性化・再生事業 |
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| ※ | 上の３つの支援措置に係る具体的な内容等を記載したマニュアル（各論）は別紙１のとおり。 | |||
| 【２ 認定申請意向調査について】 | ||||
| （１）調査様式と回答について | ||||
| １） | 回答様式：別紙２「認定申請意向調査様式」 | |||
| ２） | 回答期限：平成１９年７月１３日（金）15：00まで | |||
| ３） | 回答方法：認定申請予定の地方公共団体から、エクセル形式の様式の電子ファイルを添付してＥ－メールにより、直接当室まで提出。 | |||
| ４） | 回答先：toc@cas.go.jp | |||
| ※１ | 調査様式が必要な場合は、上記リンク先から直接ダウンロードして下さい。また、ダウンロードの際に不都合がある場合は、地域再生事業推進室までお問い合わせ下さい。 | |||
| ※２ | メールの表題は、必ず「認定申請意向調査（申請主体名）」として下さい。 | |||
| ※３ | 認定申請の予定がない場合には、その旨の報告は不要です。 | |||
| （２）「認定申請意向調査様式」の記入上の注意事項について | ||||
| １） | 調査対象 平成１９年７月に認定申請を予定（検討中のものも含む。）している地域再生計画。 |
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| ２） | 調査様式の作成者 認定申請予定の地方公共団体。ただし、共同申請する場合は､調整の上、代表となる地方公共団体において作成し、提出して下さい。 |
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| ３） | 地域再生計画の申請の別及び新規又は変更申請の別 | |||
| ア | 申請の分類欄に、今回申請予定の内容について、「地域再生計画のみ」、もしくは「特区計画と地域再生計画の両方」のいずれかをコード番号で記載して下さい。「特区計画と地域再生計画の両方」に該当する場合とは、例えば、一つの目標・テーマを実現するために既存の特区計画に加えて地域再生を活用する場合です。 | |||
| イ |
既存地域再生計画（地域再生法に基づく認定を受けた計画）の変更の場合には、新規・変更の分類及びその内訳について、様式の記載要領に沿って内容の分類をコードで記入願います。
なお、「地域再生推進のためのプログラム」に基づき認定を受けた地域再生計画については、地域再生法に基づく特別な措置及びその他の支援措置を追加する内容の地域再生計画を作成しようとする場合、新規の扱いとして下さい。 |
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| ４） | 地域再生計画の概要欄 単に実施する事業内容の説明ではなく、地域の課題とその解決のために必要となる規制の特例や支援措置、計画全体の意義・目標が明確になるよう、２５０字以内で記述して下さい。 |
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| ５） | 対象となる支援措置 今回の認定申請で申請が可能な支援措置は、【１ 対象となる支援措置】に記載した３つの支援措置となりますのでご注意下さい。 |
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| 【３ 認定申請事前相談の実施について】 | ||||
| ７月受付に係る審査を円滑に進めるために、７月１７日（火）から当室において事前相談（電話、メール、対面等）を実施する予定です。個々の事前相談の実施につきましては、意向調査の提出状況や地域雇用創造推進事業に係る採択の状況等を踏まえ、当室より改めて連絡させて頂きます。 | ||||
| 【４ 認定申請の受付について】 | ||||
| （１）受付期間・申請方法 | ||||
| １） | 受付期間：平成１９年７月２３日(月)～平成１９年７月２５日(水) ただし、最終日の７月２５日（水）は15：00まで。 |
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| ２） | 申請方法 | |||
| ＜意向調査に回答している場合＞ | ||||
| ・ | 原則として郵送によることとします。 | |||
| ・ | 郵送する場合、表に「申請書在中」と朱書きし、次の担当者宛に受付期間内に必着で郵送願います。 | |||
| 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-7 虎ノ門第23森ビル6階 内閣府 地域再生事業推進室 |
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| ※ | 受付期間中に到着しなかった場合及び必要書類に漏れがあった場合、受付できないこともありますのでご留意下さい。 なお、意向調査の回答や事前相談の内容を踏まえて持参による提出をお願いする場合があります。 |
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| ＜意向調査に回答していない場合＞ | ||||
| （※上記意向調査に回答しなくても７月に予定している認定申請を行うことは可能です。） | ||||
| ・ | 概要様式（別添エクセルファイル１）に必要事項を入力し、下記のアドレスへ受付期間の開始日に関わらず可能な限り早めに送付願います。申請図書の提出方法、日時などについて、追って担当者からメール、電話等で確認させて頂きます。 | |||
| ※ | 概要様式が必要な場合は、上記リンク先から直接ダウンロードして下さい。また、ダウンロードの際に不都合がある場合は、地域再生事業推進室までお問い合わせ下さい。 | |||
| 送付先：toc@cas.go.jp メールの件名は、「認定申請予約（地方公共団体名）」、 ファイル名は、「計画概要（地方公共団体名）」として下さい。 |
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| （２）申請図書 | ||||
| １） | 提出していただく申請図書 | |||
| 以下の書類を提出願います。 | ||||
| ア | 認定申請書（鏡） | |||
| イ | 計画書本体 | |||
| ウ | 添付書類 | |||
| a | 地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図 | |||
| b | 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書 | |||
| c | 法第５条第３項第１号、第２号、第３号又は第５号に掲げる事項（地域再生税制、再チャレンジ支援寄付金税制、財産の処分の制限に係る承認手続きの特例）を記載している場合には、事業主体の特定の状況を明らかにすることができる書類 | |||
| d | 法第５条第３項第１号、第２号又は第３号の事項（地域再生税制、再チャレンジ支援寄付金税制）を記載している場合には、各号に規定する事業の実施による雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果の程度の根拠となる資料 | |||
| e | 法第５条第３項第４号の事項（地域再生基盤強化交付金）を記載している場合には、各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面 | |||
| f | 法第５条第３項第５号の事項（財産の処分の制限に係る承認手続きの特例）を記載している場合には、補助金等交付財産の所在を表示した図面 | |||
| g | 法第５条第４項の規定により地域再生協議会における協議をした場合には、当該協議の概要 | |||
| h | 地域再生計画の全体像を示すイメージ図 | |||
| i | ａ～ｈに掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 | |||
| エ | 参考資料（認定に当たって参考となるものに限って添付して下さい。） | |||
| オ | 計画概要（別添エクセルファイル１） | |||
| カ | 計画データシート（別添エクセルファイル２） | |||
| キ | 上記ア～カの電子媒体（FD、MO、CD-R等） | |||
| ※１ | 概要様式が必要な場合は、上記リンク先から直接ダウンロードして下さい。また、ダウンロードの際に不都合がある場合は、地域再生推進室までお問い合わせ下さい。 | |||
| ※２ | 電子媒体に収録するファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」のように、地方公共団体名を含むものとして下さい。 | |||
| ２） | 具体的な申請図書の作成方法 | |||
| ＜ア 地域再生計画の申請＞ | ||||
| 地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第1条(既に認定された地域再生計画の変更認定申請については第4条)のとおりです。 記載内容等の詳細については、「地域再生計画認定申請マニュアル」等を必ず参照して下さい。 |
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| ＜イ 計画概要（申請書への添付ファイル）の作成について＞ | ||||
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「地域再生計画の概要」欄については、地域特性を明確にした上で、支援措置を活用して行う取り組みと達成しようとする目標を記載して下さい。その際、計画全体の意義・目標と支援措置、規制の特例措置の関連性が分かるようにご留意下さい。また、文字数は250字以内(厳守)で記述して下さい。 なお、認定された計画については、その全体を公開することとしております。非公開とする箇所は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報に限られますので、ご注意下さい。 |
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| （３）申請図書の添付順序 | ||||
| ○ | 地域再生計画における添付順序の例 | |||
| １） | 認定申請書（鏡） | |||
| ２） | 計画書本体 | |||
| ３） | 添付資料の一覧（目次） | |||
| ４） | 特定の事業の実施による雇用機会の創出の程度の根拠となる資料 | |||
| ５） | 事業主体（A株式会社）の特定の状況を明らかにすることができる書類 | |||
| ６） | 各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面 | |||
| ７） | 事業主体（B株式会社）の特定の状況を明らかにすることができる書類 | |||
| ８） | 補助金等交付財産の所在を表示した図面 | |||
| ９） | 地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図 | |||
| １０） | 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書 | |||
| １１） | 地域再生計画の全体像を示すイメージ図 | |||
| １２） | その他参考資料 | |||
| （４）申請部数 | ||||
| 正本1部＋副本（正本のコピー）４部、計５部を提出して下さい。 | ||||
| （５）留意事項 | ||||
| 申請書の審査の過程で、当室が申請書の複製を作成する必要が相当あることから、複製作業を円滑に進めるため、以下の点に留意して資料作成をお願いします。 | ||||
| １） | 提出原稿は、片面印刷にして下さい。（両面印刷はさけて下さい） | |||
| ２） | 書類はダブルクリップで綴じて下さい。（ホチキスや外れやすいクリップは避けて下さい） | |||
| ３） | A4サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずA4サイズに縮小したものを添付して下さい。 | |||
| ４） | A3サイズの原稿を織り込むことは、極力避けて下さい。 | |||
| ５） | カラー原稿でなければ表現することができない内容である等、特別な事情がない限り、原稿は極力、白黒で作成願います。 | |||
| 内閣府 地域再生事業推進室 | |
| 追田（おいた）、多田 | |
| 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-7虎ノ門第23森ビル6階 | |
| TEL：03-5521-6638、6618 FAX：03-3500-0560 | |
| e-mail：toc@cas.go.jp | |
| 地域再生本部ＨＰ：https:/tiiki/tiikisaisei/ | |