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地域再生計画の認定申請について

平成27年8月18日
内閣府 地方創生推進室

 当室では、地域再生計画の認定申請について、各地方公共団体の受付を以下のとおり実施いたします。

事務連絡
平成27年8月18日

都道府県
地域再生担当者   各位

内閣府 地方創生推進室

地域再生計画の認定申請について

 地域再生法に基づく地域再生計画の認定申請(変更認定申請を含む。)の受付を、別紙に掲げる期間に行います。
 今回の認定申請をお考えの地方公共団体におかれましては、別紙の具体的な認定申請方法等を御確認の上、申請ください。
 なお、都道府県におかれましては、貴管内市区町村(政令市を含む。)に速やかに御周知くださいますようお願いします。

内閣府 地方創生推進室
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階
【担当】
竹端(たけはな)・大原・清水
TEL:03-5510-2474 FAX:03-3591-1974
※「4 留意事項①及び②」に関する問い合わせは、当該記載箇所を御参照ください。
e-mail:e.chiikiアットマークcao.go.jp
HP:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/index.html

≪注意≫
 上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。

別紙

1 受付期間・申請方法

(1)受付期間
第33回認定:平成27年8月18日(火)~平成27年8月31日(月)
第34回認定:平成27年9月 1日(火)~平成27年9月18日(金)
 (持参の場合は、土日祝日を除く10:00~12:00及び13:00~17:00)
※8月31日までに申請いただいた分については、第33回認定申請として取扱い、9月1日以降の申請については、第34回認定申請として取扱います。第33回認定申請については、早期(9月末頃)の認定、第34回認定については、例年通り11月末頃の認定を予定しております。
(2)申請方法
①意向調査に回答している場合
  1. 原則として郵送によることとします。
  2. 郵送する場合、表に「申請書在中」と朱書きした上で、下記担当者宛にへ受付期間内に必着で御郵送ください。受付期間中に到着しなかった場合及び必要書類に漏れがあった場合、受付できないこともありますので御注意ください。

〒100-0014

東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階

内閣府 地方創生推進室

 

②意向調査に回答していない場合
 概要様式(別添「様式1 計画概要」(EXCEL形式:69KB))に必要事項を入力し、次のアドレスに御送付願います。申請書類等の提出方法、日時などについて、追って担当者からメール、電話等で確認させていただきます。
※ 第33回認定をご希望の場合は8月21日迄に様式1をご出願います。
なお、第33回認定をご希望の場合でも、内容が整っていない場合は第34回認定とさせていただきます。
送付先:e.chiikiアットマークcao.go.jp

メールの件名は、「認定申請予約(地方公共団体名)」、
ファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」としてください。

《注意》

上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマーク表示をしておりません。お手数ですが、各自でご入力の上、送付提出ください。

2 申請書類

(1)御提出いただく申請書類
次に掲げる書類を御提出ください。
  • ①認定申請書(鑑)
  • ②計画書本体
  • ③添付書類
  1. 地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図
  2. 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
  3. 法第5条第4項第1号の事項(地域再生基盤強化交付金)を記載している場合には、各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面
  4. 法第5条第4項第12号に掲げる事項(財産の処分の制限に係る承認手続きの特例)を記載している場合には、事業主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
  5. 法第5条第4項第12号の事項(財産の処分の制限に係る承認手続きの特例)を記載している場合には、補助金等交付財産の所在を表示した図面
  6. 法第5条第9項の規定により地域再生協議会における協議をした場合には、当該協議の概要
  7. 上記に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
※1 ファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」のように、地方公共団体名を含むものとしてください。
※2 (地域再生計画の場合)Ⅲ及びⅤについては、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第1条第2項において、「添付するよう努めるものとする図書」となっております。
※3 ⑤及び⑥に記載する「地域再生の支援措置の番号」については、別添「地域再生計画・支援措置一覧(PDF形式:93KB)別ウインドウで開きます」に記載されている支援措置番号を記載してください。
(2)具体的な申請書類の作成方法
 地域再生法施行規則第1条(既に認定された地域再生計画の変更認定申請については第9条)のとおりです。
 
 記載内容等の詳細については、「地域再生計画認定申請マニュアル」」等を必ず御参照ください。

 
(計画概要(申請書への添付ファイル)の作成について)
 
 「地域再生計画の概要」欄については、下記の事項を中心に記載してください。その際の文字数は、250字以内(厳守)で記述してください。
  
  • ①現状と課題
  • ②課題に対してどのような特例措置又は支援措置を活用するのか。
  • ③特例措置又は支援措置を活用するねらい、効果等
  •   
 記載した内容は計画が認定された場合、本室のホームページ上に「認定された地域再生計画」の「地域再生計画の概要」等として公開しますので、記載に当たり御留意ください。また、認定された計画については、その全体を公開することとしております。非公開とする箇所は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報に限られますので、御注意ください。

3 申請書類の添付順序

【添付順序の例】(地域再生基盤強化交付金を活用した場合)
①計画概要(様式1  計画概要)
②計画データシート(様式2 計画データシート)
③認定申請書(鑑)
④計画書本体
⑤計画概要(様式1  計画概要)
⑥各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面
⑦地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図
⑧地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
⑨その他参考資料

4 申請部数

正本1部を郵送にて御提出ください。
※ 別途、電子データをメール等(容量が大きい場合は、CD-R等)で御提出ください。
 なお、地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画の認定申請に当たっては電子データの提出は不要です。

5 留意事項

資料の作成について
 
 申請書の審査の過程で、当室が申請書の複製を作成する必要があることから、複製作業を円滑に進めるため、以下の点に留意して資料作成をお願いします。
①提出原稿は、全て片面印刷にしてください。
②書類はダブルクリップで綴じてください(ホチキスや外れやすいクリップは避けてください。)。
③A4サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずA4サイズに縮小したものを添付してください。
④電子データをお送りいただく際にはPDF等の加工ができないデータとWordなどの加工が可能なデータの両方を御提出ください。