地域再生計画の認定申請の事前相談及び認定申請受付について

 今回の地域再生計画の認定申請で活用が可能な支援措置は、「地域再生計画・支援措置一覧」（PDF形式：182KB）のとおりです。 認定申請マニュアル（総論／各論）については、８月４日頃に発出予定です。

 なお、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金（以下、「交付金」という。）の実施計画（地方創生拠点整備交付金の場合は、施設整備計画）の作成及び提出については、別途発出済みの事務連絡を御確認ください。

• 平成29年度地方創生推進交付金（第２回）に係る実施計画等の作成及び提出について
  （平成29年７月７日付け事務連絡）
• 地方創生拠点整備交付金（第３回）に係る施設整備計画等の作成及び提出について
  （平成29年７月18日付け事務連絡）

 また、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づく地域経済牽引事業関連の地方創生推進交付金に係る地域再生計画の認定スケジュールについては、別途通知します。

(1) 相談受付期間

平成29年８月７日（月）～18日（金）17時まで

(2) 提出データ

次の電子データをメールにより提出してください。
なお、①～⑤のデータについては提出を必須としますが、その他の申請データを提出していただくことも可能です。

• ①　認定申請に係る基礎データ表ver13
• ②　地域再生計画本文
• ③　新旧対照表（変更申請の場合のみ）
• ④　地方創生推進交付金実施計画（写し）又は地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画（写し）（交付金の場合のみ）
•  ※　④は原本の提出先は異なりますのでご注意ください。
•  ※　地方創生推進交付金を活用したフラグシップモデル事業を申請する場合には、フラグシップモデル事業実施計画も提出してください。
•  ※　地方創生拠点整備交付金の申請において、地方創生推進交付金を活用して実施する効果促進事業（ソフト事業）を申請する場合には、当該事業に係る実施計画も提出してください。
• ⑤　生涯活躍のまち事前相談様式（生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例【A3011】を活用した地域再生計画の認定申請を検討している場合のみ）

(3) 提出先メールアドレス　　e.chiikiアットマークcao.go.jp

※生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例【A3011】の事前相談は、 nihonban-ccrcアットマークcas.go.jp　にも提出してください。

【事前相談にあたっての留意事項】

○　交付金のみを活用する地域再生計画の新規の認定申請については、事前相談は不要ですので、別添１の記載例（認定申請マニュアル総論の付録と同一）にて計画を作成し、認定申請を行ってください。
次の＜参考＞に該当する変更認定申請や交付金以外の支援措置を活用する認定申請については、事前相談を行うようにしてください。

 ＜参考＞交付金の地域再生計画で変更認定申請を要するケース

• ア　計画記載の総事業費が２割を超えて増減する場合
• イ　実施計画に記載している事業内容、事業期間又はKPIが変更となる場合

○　メールの表題は、「【事前相談】（都道府県名＋地方公共団体名）第45回地域再生計画」としてください。複数のメールに分割して送付する場合は、＜１／２＞等を付記し、同一表題のメールを複数件送信することのないようにしてください。

(1) 申請受付期間

平成29年９月１日（金）～９月６日（水）17時必着

(2) 申請書類

次に掲げる書類のうち、②については原本を郵送し、それ以外はメールにより電子データを提出してください。

• ①　認定申請に係る基礎データ表ver13
• ②　認定申請書（鑑）　※申請受付期間内の日付とすること。
• ③　地域再生計画本文
• ④　新旧対照表（変更申請の場合のみ）
• ⑤　添付書類の一覧（目次）
• ⑥　区域の図面
• ⑦　工程表及びその内容を説明した文章
• ⑧　地方版総合戦略の該当箇所抜粋（交付金と地方創生応援税制の場合のみ）
• ⑨　地方創生推進交付金実施計画（写し）又は地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画（写し）（交付金の場合のみ）
  ※　⑨は原本の提出先は異なりますのでご注意ください。
  ※　地方創生推進交付金を活用したフラグシップモデル事業を申請する場合には、フラグシップモデル事業実施計画も提出してください。
  ※　地方創生拠点整備交付金の申請において、地方創生推進交付金を活用して実施する効果促進事業（ソフト事業）を申請する場合には、当該事業に係る実施計画も提出してください。

(3) 提出先

• ②の原本郵送先
  〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-39　永田町合同庁舎6階
  内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定担当）
• ①～⑨の電子データ提出先　　e.chiikiアットマークcao.go.jp
  ※生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例【A3011】の認定申請は、nihonban-ccrcアットマークcas.go.jp　にも提出してください。

【認定申請にあたっての留意事項】

• ○　郵送で提出する書類については、封筒に「地域再生計画申請書在中」と朱書きした上で郵送してください。
• ○　複数の地方公共団体での共同申請の場合は、代表団体でとりまとめの上、送付してください。
• ○　電子データをお送りいただく際には、Word等の加工が可能なデータを御提出ください。ただし、「②　認定申請書（鑑）」についてはWordデータとあわせて、押印済みのPDFデータも御提出願います。
• ○　宅ふぁいる便等のファイル転送サービスにつきましては、セキュリティの関係上ダウンロードができない場合がありますので、ファイルサイズが大きい場合は、メールを複数回に分けて送信してください。
• ○　メールの表題は、「【正式提出】（都道府県名＋地方公共団体名）第45回地域再生計画」としてください。複数のメールに分割して送付する場合は、＜１／２＞等を付記し、同一表題のメールを複数件送信することのないようにしてください。
• ○　認定申請に係る基礎データ表は、ファイル名称に「ver13」と記載してある最新のバージョンを使用してください。（旧バージョンは受付することができません。）

内閣府地方創生推進事務局　地域再生計画認定担当
堀、田部（たなべ）、堀内、川岸、福造（ふくぞう）
TEL：03-5510-2475
E-mail：e.chiikiアットマークcao.go.jp

※「地方創生推進交付金実施計画」及び「地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画」の問い合わせ先とは異なりますのでご注意ください。