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地域再生計画の認定申請受付について

事務連絡
平成29年8月17日

各地方公共団体
地域再生担当者 各位

内閣府 地方創生推進事務局

第46回地域再生計画の認定申請受付について

 平素より、地域再生の推進につきまして、格別の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく地域再生計画の認定申請受付を下記のとおり行います。
 地域再生計画の認定申請を検討されている地方公共団体におかれましては、認定事務等の円滑かつ適確な実施のため、下記の内容を確認の上、御対応ください。

1 今回募集を行う支援措置

 今回の募集では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(通称「地域未来投資促進法」)における地域経済牽引事業に関する地方創生推進交付金を支援措置として活用する地域再生計画のみ認定申請を受け付けます。

 なお、第45回認定(9/6締切、11月上旬認定予定)で申請中の地域再生計画を第46回で変更申請することはできません。
 したがって、「① 平成29年度地方創生推進交付金(第2回)(8/31募集締切)」と「② 地域経済牽引事業に関する地方創生推進交付金(今回募集)」を1つの地域再生計画として申請したい場合には、第46回認定申請のスケジュールに従い地域再生計画の申請を行ってください(地方創生推進交付金実施計画の提出はそれぞれの事務連絡による)。  ただし、この場合、前記の ① に係る交付決定も ② の交付決定と同時期(12月上旬予定)となりますのでご注意ください。


【留意事項】
○ 地方創生推進交付金の実施計画の作成及び提出については、別途発出済みの事務連絡を御確認ください。

  • 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」における地域経済牽引事業に関する地方創生推進交付金実施計画等の作成及び提出について(平成29年8月9日付け事務連絡)
○ 認定申請マニュアルについては、第45回地域再生計画認定申請にあたり改訂したもの(公表済み)を御参照ください。

2 事前相談について

 第46回地域再生計画の認定申請に係る事前相談は行いません。認定申請書提出の後に内容の審査を行います。
 下記3を確認の上、申請期間内に認定申請を行ってください。
 (申請にあたり疑義がある場合には、個別に御相談ください。)

3 認定申請について

(1) 申請受付期間
平成29年10月2日(月)~10月6日(金)17時必着
(2) 申請書類
次に掲げる書類のうち、②については原本を郵送し、それ以外はメールにより電子データを提出してください。
  • ① 認定申請に係る基礎データ表ver14
  • ② 認定申請書(鑑) ※申請受付期間内の日付とすること。
  • ③ 地域再生計画本文
  • ④ 新旧対照表(変更申請の場合のみ)
  • ⑤ 添付書類の一覧(目次)
  • ⑥ 区域の図面
  • ⑦ 工程表及びその内容を説明した文章
  • ⑧ 地方版総合戦略の該当箇所抜粋
  • ⑨ 地方創生推進交付金実施計画(写し)
  • ※ ⑨は原本の提出先は異なりますのでご注意ください。
  • ※ ⑨は地域再生計画の審査参考資料の扱いですので、添付資料一覧(目次)への記載は不要です。
(3) 提出先
 ・ ②の原本郵送先  〒100-0014  東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6階
内閣府地方創生推進事務局(地域再生計画認定担当)
 ・ ①~⑨の電子データ提出先  e.chiikiアットマークcao.go.jp
【認定申請にあたっての留意事項】
  • ○ 地域再生計画本文の作成にあたっては、別添1の記載例(認定申請マニュアル(総論)の付録と同一内容)に従ってください。
  • ○ 郵送で提出する書類については、封筒に「地域再生計画申請書在中」と朱書きした上で郵送してください。
  • ○ 複数の地方公共団体での共同申請の場合は、代表団体でとりまとめの上、送付してください。
  • ○ 電子データをお送りいただく際には、Word等の加工が可能なデータを御提出ください。ただし、「② 認定申請書(鑑)」についてはWordデータとあわせて、押印済みのPDFデータも御提出願います。
  • ○ 宅ふぁいる便等のファイル転送サービスにつきましては、セキュリティの関係上ダウンロードができない場合がありますので、ファイルサイズが大きい場合は、メールを複数回に分けて送信してください。
  • ○ メールの表題は、「【正式提出】(都道府県名+地方公共団体名)第46回地域再生計画」としてください。複数のメールに分割して送付する場合は、<1/2>等を付記し、同一表題のメールを複数件送信することのないようにしてください。
  • ○ 認定申請に係る基礎データ表は、ファイル名称に「ver14」と記載してある最新のバージョンを使用してください。(旧バージョンは受付することができません。)

4 問い合わせ先

内閣府地方創生推進事務局 地域再生計画認定担当
堀、田部(たなべ)、堀内、川岸、福造(ふくぞう)、北島
TEL:03-5510-2475
E-mail:e.chiikiアットマークcao.go.jp

※「地方創生推進交付金実施計画」の問い合わせ先とは異なりますので御注意ください。