地域再生計画の認定申請の事前相談及び認定申請受付について

(1) 第48回認定【５月申請　その他支援措置事業（推進・拠点整備交付金以外）】

の「５月に認定申請可能な支援措置」欄で申請可能としている支援措置を活用する事業（具体的には「その他支援措置事業」（推進・拠点整備交付金（※）以外の支援措置を活用する事業）をいいます。）に係る地域再生計画について、認定申請を受け付けます。

※推進・拠点整備交付金：地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金

　推進・拠点整備交付金を活用する事業（以下「推進・拠点整備交付金事業」といいます。）に係る地域再生計画は、受付の対象となりませんのでご注意ください（(2)第49回認定の対象となります。）。

(2) 第49回認定【６月申請　推進・拠点整備交付金事業】

　第49回認定では、別添１（PDF形式：119KB）

の「６月に認定申請可能な支援措置」欄で申請可能としている支援措置を活用する事業（具体的には「推進・拠点整備交付金事業」をいいます。）に係る地域再生計画について、認定申請を受け付けます。なお、推進・拠点整備交付金事業に係る地域再生計画については、総事業費の２割以内の増減等であれば、変更認定申請は不要です（軽微な変更としてご報告ください。）。詳細は、第２をご確認ください。

(1) 受付期間等

第48回認定及び第49回認定の事前相談期間、受付期間及び認定時期は、次のとおりです。詳細は、３及び４をご確認ください。

認定回	第48回認定	第49回認定
支援措置	その他支援措置事業（推進・拠点整備交付金以外）	推進・拠点整備交付金事業
事前相談期間	平成30年４月27日（金）～平成30年５月15日（火）
受付期間	平成30年５月21日（月）～平成30年５月25日（金）	平成30年６月18日（月）～平成30年６月21日（木）
認定時期	７月上旬	８月下旬

　受付時期の違いから、その他支援措置事業に係る地域再生計画（第48回認定）と、推進・拠点整備交付金事業に係る地域再生計画（第49回認定）の認定時期は異なります。このため、特に推進・拠点整備交付金を含む複数の支援措置を活用する場合の地域再生計画の作成に当たっては、(2) にご注意ください。
　なお、推進・拠点整備交付金の実施計画又は施設整備計計画の提出等については、別途発出している以下の事務連絡をご確認ください。

　平成30年度地方創生推進交付金（第２回）に係る実施計画等の作成及び提出について（平成30年４月27日付け事務連絡）
　生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（第２回）に係る施設整備計画等の作成及び提出について（依頼）（平成30年４月27日付け事務連絡）
　生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（第２回）に係る施設整備計画等（基金事業分）の作成及び提出について（依頼）（平成30年４月27日付け事務連絡）

(2) 複数の支援措置を活用する場合の地域再生計画の取扱い

　複数の支援措置を活用する場合で、その支援措置を活用する事業が相互に関係するときは、同一の地域再生計画に当該複数の支援措置を盛り込むことができます。しかし、支援措置の組合せによっては、支援措置ごとに別々の地域再生計画を作成する必要がある場合がありますので、御注意ください。
　複数の支援措置を活用する場合は、原則別紙１（PDF形式：128KB）

のフロー図に従い、地域再生計画を作成してください。

(1) 第48回認定【５月申請　その他支援措置事業（推進・拠点整備交付金以外）】の事前相談

その他支援措置事業に係る地域再生計画の認定申請については、次のアからウまでのとおり事前相談を行います。

ア　相談受付期間
平成30年４月27日（金）から平成30年５月15日（火）17時まで
イ　提出データ
次の電子データをメールにより提出してください。
なお、aからｄまでのデータについては提出を必須としますが、その他の申請データを提出していただくことも可能です。このほか、活用する支援措置によっては提出が必要となる書類がありますので、地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）及び地域再生計画認定申請マニュアル（各論）（平成30年４月27日付一部改正）をご確認ください。
- a　認定申請に係る基礎データ表ver18
- b　地域再生計画本文
- c　新旧対照表（変更申請の場合のみ）
- d　生涯活躍のまち事前相談様式（生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例を活用した地域再生計画の認定申請を検討している場合のみ）
ウ　提出先メールアドレス
e.chiikiアットマークcao.go.jp

※　生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例【A3011】の事前相談は、
nihonban-ccrc.n2cアットマークcas.go.jp　にも併せて提出してください。

(2) 第49回認定【６月申請　推進・拠点整備交付金事業】の事前相談

推進・拠点整備交付金事業のみを記載（又は変更）する地域再生計画の認定申請に係る事前相談は行いません。推進・拠点整備交付金事業の内容に係る事前相談については、実施計画又は施設整備計画に係る事前相談を御活用ください（別途発出している次の事務連絡をご確認ください。）。

　平成30年度地方創生推進交付金（第２回）に係る実施計画等の作成及び提出について（平成30年４月27日付け事務連絡）
　生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（第２回）に係る施設整備計画等の作成及び提出について（依頼）（平成30年４月27日付け事務連絡）
　生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（第２回）に係る施設整備計画等（基金事業分）の作成及び提出について（依頼）（平成30年４月27日付け事務連絡）

(3) 事前相談に当たっての留意事項

ア　事前相談のメール送信に当たっては、メールの表題（件名）を以下の例に従い記載の上、送信してください。
- 　地方創生応援税制を活用する計画
  例）【事前相談】【応援税制】（○○県○○市）第48回地域再生計画
- 　地方創生応援税制以外を活用する計画
  例）【事前相談】【その他】（○○県○○市）第48回地域再生計画
イ　ファイル転送サービス（宅ふぁいる便等）については、内閣府のセキュリティの関係上ダウンロードができないことがありますので、ファイルサイズが大きい場合（目安として２０ＭＢ超になる場合）は、複数回に分けて送信する等、なるべくメール添付での提出をお願いします。
ウ　複数のメールに分割して提出する場合は、＜１／２＞等をメールの表題（件名）に付記し、同一表題（件名）のメールを複数件送信することのないようにしてください。

　別添２から別添４まで並びに地域再生計画認定申請マニュアル（総論）及び（各論）を参照いただいた上で地域再生計画を作成し、認定申請を行ってください。

(1) 申請受付期間

ア　第48回認定【５月　その他支援措置事業（推進・拠点整備交付金以外）】
平成30年５月21日（月）から５月25日（金）17時まで（必着）
イ　第49回認定【６月　推進・拠点整備交付金事業】
平成30年６月18日（月）から６月21日（木）17時まで（必着）
※　第49回認定は、推進・拠点整備交付金事業に係る地域再生計画の認定回です（同一の地域再生計画に推進・拠点整備交付金事業とその他支援措置事業が併記されている認定済みの地域再生計画の変更認定を含みます。詳しくは、別紙１のフロー図をご確認ください。）。

(2) 申請書類

次に掲げる書類のうち、bについては原本を郵送し、それ以外はメールにより電子データを提出してください。このほか、活用する支援措置によっては提出が必要となる書類がありますので、地域再生法施行規則及び地域再生計画認定申請マニュアル（各論）（平成30年４月27日付一部改正）をご確認ください。

a　認定申請に係る基礎データ表ver18
b　認定申請書（鑑）　※申請受付期間内の日付としてください。
c　地域再生計画本文
d　新旧対照表（変更申請の場合のみ）
e　添付書類の一覧（目次）
f　区域の図面
g　工程表及びその内容を説明した文章
h　地方版総合戦略の該当箇所抜粋（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金又は地方創生応援税制の場合のみ）
i　地方創生推進交付金実施計画（写し）又は生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画（写し）（該当の交付金を活用する場合のみ）

※　iは、原本の提出先が異なりますのでご注意ください。

(3) 提出先

ア　(2) のbの原本郵送先
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-39　永田町合同庁舎6階
内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定担当）
イ　(2) のaからiまでの電子データ提出先　　e.chiikiアットマークcao.go.jp

※　生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例の認定申請は、
nihonban-ccrc.n2cアットマークcas.go.jp　にも併せて提出してください。

(4) 認定申請に当たっての留意事項

ア　地域再生計画を変更しようとする場合には、認定を要しない軽微な変更（第２参照）を除き、変更認定申請が必要となります。
※　軽微な変更については、第２のとおり報告をお願いします。
地方創生推進交付金の場合、採択済みの「地方創生推進交付金の実施計画」の変更申請に伴い、以下のいずれかに該当する場合は地域再生計画の変更認定申請が必要となります。
なお、推進・拠点整備交付金を活用する事業に係る地域再生計画については、総事業費の２割以内の増減であれば、変更認定申請は不要です（軽微な変更としてご報告ください。）。
- 　地域再生計画の数値目標（交付金のＫＰＩに連動）の変更
- 　地域再生計画に記載している交付金事業の総事業費の２割を超える増減
- 　地域再生計画に記載している交付金事業の事業内容の追加又は削除　等
イ　地域再生計画の変更認定申請に当たり、同一の地域再生計画に複数の交付金事業を盛り込み（例：認定済み地域再生計画に新たに推進・拠点整備交付金事業を追加）、数値目標の整合がとれていない認定申請が散見されます。数値目標の変更を伴う申請でその設定意図が不明なものについては、考え方について説明を求める場合があります。
ウ　郵送で提出する書類については、封筒に「地域再生計画申請書在中」と朱書きした上で郵送してください。
エ　複数の地方公共団体での共同申請の場合は、代表団体でとりまとめの上、送付してください。
オ　電子データをお送りいただく際には、Word等の加工が可能なデータをご提出ください。ただし、(2) の b 認定申請書（鑑）についてはWordデータと併せて、押印済み文書のPDFデータもご提出ください。
カ　認定申請のメール送信に当たっては、メールの表題（件名）を以下の例に従い記載の上、送信してください。
- 　地方創生推進交付金を活用する計画（新規認定申請）
  例）【正式提出】【推進（新規）】（○○県○○市）第49回地域再生計画
- 　地方創生推進交付金を活用する計画（変更認定申請）
  例）【正式提出】【推進（変更）】（○○県○○市）第49回地域再生計画
- 　地方創生応援税制を活用する計画
  例）【正式提出】【応援税制】（○○県○○市）第48回地域再生計画
- 　前記以外の支援措置を活用する計画
  例）【正式提出】【その他】（○○県○○市）第48回地域再生計画
キ　ファイル転送サービス（宅ふぁいる便等）については、内閣府のセキュリティの関係上ダウンロードができないことがありますので、ファイルサイズが大きい場合（目安として２０ＭＢ超になる場合）は、複数回に分けて送信する等、なるべくメール添付での提出をお願いします。
ク　複数のメールに分割して送付する場合は、＜１／２＞等をメール表題（件名）付記し、同一表題（件名）のメールを複数件送信することのないようにしてください。
ケ　認定申請に係る基礎データ表は、ファイル名称に「ver18」と記載してある最新のバージョンを使用してください（ver17以前のものは受け付けることができません。）。

　認定済みの地域再生計画で設定したＫＰＩについて、計画の進捗状況を例えば中間目標等によって検証することなどが望ましいですが、事業の実施状況等から判断し、必要と認められる場合には、速やかに当該地域再生計画の見直しと変更認定申請をご検討ください。その際、必要があれば上記の事前相談と併せてご相談ください。
　計画期間中に、計画に掲げた取組の着実な実施を通じて地域再生が実現できるよう、地方公共団体におかれても定期的にフォローアップに努めていただきますようお願いいたします。

　地域再生法施行規則第11条の規定による内閣総理大臣の認定を要しない地域再生計画の軽微な変更について、地域再生計画認定申請マニュアルに基づき軽微な変更の報告を受け付けます。詳細については、地域再生計画認定申請マニュアル（総論）（平成30年４月27日付一部改正）の第１章１－２の５）をご参照ください。

参考　軽微な変更とは

軽微な変更とは、地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）第11条に規定するもの及び内閣総理大臣が認めるもので、次表に掲げる変更等をいいます。当該変更は、活用する支援措置ごとに異なります。
　特に、以下の表に当たる変更については、変更認定申請は不要です（軽微な変更としてご報告ください。）。

活用する支援措置	変更の内容
(1)地方創生推進交付金	総事業費の２割以内の増減地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更事業の期間に影響を与えない場合における計画期間の６月以内の変更
(2)地方創生拠点整備交付金	総事業費の２割以内の増減地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更事業の期間に影響を与えない場合における計画期間の６月以内の変更事業期間の変更に伴う１年以内の変更であって、地方創生及び地域再生の実現を図ることに支障がなく、やむを得ないと認められるもの
(3)地方創生応援税制	総事業費の２割以内の増減地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

(1)　事前相談期間

平成30年６月18日（月）から６月21日（木）17時まで

(2)　提出書類

次の書類を事前相談期間中にメールにより電子データで提出してください。

a　基礎データ表ver18
b　軽微な変更の報告書（鑑）※　word版のみ・押印なし
c　地域再生計画本文（変更後全文）
d　新旧対照表
e　地方創生推進交付金実施計画（写し）又は生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画（写し）
（注） eについては、地方創生推進交付金又は地方創生拠点整備交付金に係る地域再生計画のみ。

(1)　受付

事前相談後に、速やかに(2)の書類を提出してください。

(2)　提出書類

次の書類を速やかに提出（原本を郵送）してください。併せて、メールによりPDFデータもご提出ください。
・軽微な変更の報告書（鑑）※　原本・押印あり。日付は適用日以後。

※適用日：変更の内容が適用する日。

例：（1）推進（又は拠点整備）交付金事業の総事業費の２割以内の変更に係る軽微な変更については、交付決定額（又は採択事業）が公表され、事業費が確定した日。
（2）応援税制の総事業費の２割以内の変更に係る軽微な変更については、議会等で予算が成立した日。

(1) ２の(2)の原本郵送先

〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-39　永田町合同庁舎6階
内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定担当）

(2) ２の電子データ提出先

e.chiikiアットマークcao.go.jp

ア　郵送で提出する書類については、封筒に「軽微変更報告書在中」と朱書きした上で郵送してください。
イ　複数の地方公共団体での共同申請の場合は、代表団体でとりまとめの上、送付してください。
ウ　電子データをお送りいただく際には、Word等の加工が可能なデータでご提出ください。
エ　認定申請のメール送信に当たっては、メールの表題（件名）を以下の例に従い記載の上、送信してください。
【軽微変更】（○○県○○市）地域再生計画の軽微変更報告
オ　ファイル転送サービス（宅ふぁいる便等）については、内閣府のセキュリティの関係上ダウンロードができないことがありますので、ファイルサイズが大きい場合（目安として２０ＭＢ超になる場合）は、複数回に分けて送信する等、なるべくメール添付での提出をお願いします。
カ　複数のメールに分割して送付する場合は、＜１／２＞等をメール表題（件名）に付記し、同一表題（件名）のメールを複数件送信することのないようにしてください。
キ　認定申請に係る基礎データ表は、ファイル名称に「ver18」と記載してある最新のバージョンを使用してください（旧バージョンは受付することができません。）。

【問合せ先】

内閣府地方創生推進事務局　地域再生計画認定担当

TEL：03-5510-2475

E-mail：e.chiikiアットマークcao.go.jp

※　「地方創生推進交付金実施計画」又は「地方創生拠点整備交付金整備対象施設の施設整備計画」の提出等に関する問合せについては、別途発出している事務連絡を御確認ください。

　平成30年度地方創生推進交付金（第２回）に係る実施計画等の作成　及び提出について（平成30年４月27日付け事務連絡）
　生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（第２回）に係る施設整備計画等の作成及び提出について（依頼）（平成30年４月27日付け事務連絡）
　生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（第２回）に係る施設整備計画等（基金事業分）の作成及び提出について（依頼）（平成30年４月27日付け事務連絡）

第48回及び第49回地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付並びに地域再生計画に係る軽微な変更の報告の受付について

第１　第48回及び第49回地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付

１　受付を行う地域再生計画

２　受付期間等

３　事前相談

４　認定申請

５　その他

第２　軽微な変更の報告

参考　軽微な変更とは

１　事前相談

２　受付

３　提出先

４　提出に係る注意事項

【問合せ先】

【添付資料】

＜参照条文等＞

第48回及び第49回地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付並びに地域再生計画に係る軽微な変更の報告の受付について

第１ 第48回及び第49回地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付

１ 受付を行う地域再生計画

２ 受付期間等

３ 事前相談

４ 認定申請

５ その他

第２ 軽微な変更の報告

参考 軽微な変更とは

１ 事前相談

２ 受付

３ 提出先

４ 提出に係る注意事項

【問合せ先】

【添付資料】

＜参照条文等＞

第１　第48回及び第49回地域再生計画の認定申請に係る事前相談及び認定申請受付

１　受付を行う地域再生計画

２　受付期間等

３　事前相談

４　認定申請

５　その他

第２　軽微な変更の報告

参考　軽微な変更とは

１　事前相談

２　受付

３　提出先

４　提出に係る注意事項