地域再生計画の認定申請の事前相談及び認定申請受付について

　別添１（PDF形式：122KB）の「９月に認定申請可能な支援措置」欄で申請可能としている支援措置を活用する事業に係る地域再生計画について、認定申請を受け付けます。
　地方創生推進交付金又は地方創生拠点整備交付金を活用する事業に係る地域再生計画は、受付の対象ではありませんので御注意ください。

　事前相談期間、受付期間及び認定時期は、次のとおりです。詳細は、３及び４を御確認ください。

　次のとおり事前相談を受け付けますので、地域再生計画の認定申請を行う場合、別添２から別添４まで並びに地域再生計画認定申請マニュアル（総論）（平成30年７月31日付一部改正）及び（各論）（平成30年７月31日付一部改正）を参照いただき地域再生計画を作成の上、必ず事前相談を行ってください。
　地域再生計画を変更する場合であっても、軽微な変更（５参照）を除き、事前相談を行ってください。

• (1) 事前相談受付期間
  　平成30年７月31日（火）から平成30年８月30日（木）17時まで
• (2) 提出データ
  　(1) の期間中に、次のaからdまで（c及びdは該当する場合のみ）の電子データをメールにより(3)に提出してください。
  　なお、活用する支援措置によってはaからdまでのほかに提出が必要となる書類がありますので、地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）及び地域再生計画認定申請マニュアル（各論）を御確認ください。
  
  • a　基礎データ表ver20
  • b　地域再生計画本文
  • c　新旧対照表（変更申請の場合のみ）
  • d　生涯活躍のまち事前相談様式（生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例を活用した地域再生計画の認定申請を検討している場合のみ）
• (3) 提出先
  次のメールアドレスに提出してください。
  e-mail：e.chiikiアットマークcao.go.jp
  
  ※　生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例の事前相談は、
  nihonban-ccrc.n2cアットマークcas.go.jp　にも併せて提出してください。
• (4) 事前相談に当たっての留意事項
  
  • ア　メール件名
    事前相談のメール送信に当たっては、メールの件名を次のとおりとしてください。

  活用する支援措置	メール件名
  地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）	【事前相談】【応援税制】（○○県○○市）第50回地域再生計画
  地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）以外	【事前相談】【その他】（○○県○○市）第50回地域再生計画

  ※　ファイルサイズが大きい等により複数のメールに分割して提出する場合は、＜1/2＞等をメールの件名に付記し、同一表題（件名）のメールを複数件送信することのないようにしてください。
  　（例）　２分割する場合
  　　【事前相談】【応援税制】（○○県○○市）第50回地域再生計画＜1/2＞
  • イ　データ送付方法
    　ファイル転送サービス（宅ふぁいる便等）については、内閣府のセキュリティの関係上ダウンロードができないことがありますので、ファイルサイズが大きい場合（目安として２０ＭＢ超になる場合）は、複数回に分けて送信する等、なるべくメール添付での提出をお願いします。

　事前相談の後、次のとおり認定申請を行ってください。
　地域再生計画を変更する場合であっても、軽微な変更（５参照）を除き、変更認定申請を行ってください。

• (1) 申請受付期間
  　平成30年９月10日（月）から９月14日（金）17時まで
• (2) 申請書類
  　次のaからhまで（d及びhは該当する場合のみ）の書類の電子データをメールにより提出してください。ただし、bについては、原本を別途郵送してください。
  　なお、活用する支援措置によってはaからhまでのほかに提出が必要となる書類がありますので、地域再生法施行規則第１条及び地域再生計画認定申請マニュアル（各論）を御確認ください。
  
  • a　基礎データ表ver20
  • b　認定申請書（鑑）　※申請受付期間内の日付としてください。
  • c　地域再生計画本文
  • d　新旧対照表（変更認定申請の場合のみ）
  • e　添付書類の一覧（目次）
  • f　区域の図面
  • g　工程表及びその内容を説明した文章
  • h　地方版総合戦略の該当箇所抜粋（地方創生応援税制の場合のみ）
• (3) 提出先
  

  (2)の書類	提出先	備考
  a～hの 電子データ	e.chiikiアットマークcao.go.jp	生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例の認定申請は、 nihonban-ccrc.n2cアットマークcas.go.jp にも併せて提出 bはWordデータと併せて、押印済文書のPDFデータも提出
  bの原本	〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6階 内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定担当）	封筒に「地域再生計画申請書在中」と朱書きした上で郵送

• (4) 認定申請に当たっての留意事項
  • ア　作成主体が複数（共同申請）の場合の申請方法
    　複数の地方公共団体で共同申請を行う場合は、代表団体でとりまとめの上、代表団体が申請書等を送付してください。
  • イ　メール件名
    　認定申請のメール送信に当たっては、メールの件名を次のとおりとしてください。

    活用する支援措置	メール件名
    地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）	【正式提出】【応援税制】（○○県○○市）第50回地域再生計画
    地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）以外	【正式提出】【その他】（○○県○○市）第50回地域再生計画

    ※　ファイルサイズが大きい等により複数のメールに分割して提出する場合は、＜1/2＞等をメールの件名に付記し、同一表題（件名）のメールを複数件送信することのないようにしてください。
    　（例）　２分割する場合
    　　【正式提出】【応援税制】（○○県○○市）第50回地域再生計画＜1/2＞
  • ウ　データ送付方法
    　ファイル転送サービス（宅ふぁいる便等）については、内閣府のセキュリティの関係上ダウンロードができないことがありますので、ファイルサイズが大きい場合（目安として２０ＭＢ超になる場合）は、複数回に分けて送信する等、なるべくメール添付での提出をお願いします。
  • エ　基礎データ表
    　基礎データ表は、ファイル名称に「ver20」と記載してある最新のバージョンを使用してください（ver19以前のものは受け付けることができません。）。

　認定地域再生計画で設定したＫＰＩについては、計画に掲げた取組の着実な実施を通じて地域再生が実現できるよう、地方公共団体におかれても、中間目標によって計画の進捗状況を検証すること等により、定期的にフォローアップを行ってください。
　事業の実施状況等から判断し、ＫＰＩの見直しが必要と認められる場合には、速やかに当該地域再生計画の見直しと変更認定申請を御検討ください。その際、必要があれば上記の事前相談と併せて御相談ください。

【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局　地域再生計画認定担当
TEL：03-5510-2475
E-mail：e.chiikiアットマークcao.go.jp