令和２年１月６日
内閣府地方創生推進事務局
第55回地域再生計画の事前相談及び認定申請に関して、地域再生法の一部を改正する法律の施行等による支援措置の追加に伴う取扱いに係る事務連絡を発出しましたのでお知らせします。
なお、要旨は次のとおりです。詳細は、事務連絡本文（PDF形式：295KB）
を御確認ください。
要旨
- １ 地域再生法の一部を改正する法律の施行により、次の支援措置が追加されました。
（1）地域住宅団地再生事業計画に基づく特例
（2）既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に基づく特例
（3）株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例 - ２ 地域再生基本方針の一部変更により、次の支援措置が地域再生計画と連動する見込みです。
・ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） - ３ １に掲げる支援措置に係る地域再生計画の事前相談を、１月６日（月）から１月14日（火）まで、認定申請を１月21日（火）から１月24日（金）まで受け付けます。
- ４ ２の地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の地域再生計画との連動については、企業版ふるさと納税との連携が必須であり、事前相談及び認定申請受付期間は企業版ふるさと納税と同一です。
※ 事前相談：１月６日～１月９日、認定申請受付：１月21日～１月24日 - ５ 認定は３月下旬を予定しています。
添付資料
- 別添１ 地域再生計画・支援措置一覧 （PDF形式：184KB）
- 地域再生計画認定申請マニュアル（総論）（PDF形式：1,483KB）
- 地域再生計画認定申請マニュアル（各論）（PDF形式：1,304KB）
- 申請様式等一式（追加支援措置に係るもの）（PDF形式：336KB）