新型コロナウイルス感染症対応事業に係る企業版ふるさと納税の活用のご案内
令和２年４月21日
令和２年５月12日更新
内閣府地方創生推進事務局
新型コロナウイルス感染症対応事業に取組む地方公共団体におかれましては感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援する取組等に対する企業からの寄附の申し出を受けることも想定されるところです。
地方公共団体が作成する新型コロナウイルス感染症対応事業を含む地域再生計画（企業版ふるさと納税のみを活用するものに限る。）につきましては、緊急性等を勘案の上、通常の地域再生計画認定申請期間にかかわらず、個別に相談・申請を受け付け、認定を行います。
新型コロナウイルス感染症対応事業に関して企業版ふるさと納税の活用を検討される場合は、下記問い合わせ先までご相談ください。
受付を行う地域再生計画
企業版ふるさと納税のみを活用する新型コロナウイルス感染症対応事業を含む地域再生計画
- ※認定申請時点において、企業からの具体的な寄附の確約を得られているものに限ります。
- ※新型コロナウイルス感染症対応事業に関して企業版ふるさと納税を活用される場合、当該事業が地方版総合戦略に掲げる基本目標や基本的方向に位置付けられた事業である必要があります。
- ※すでに、地方版総合戦略に掲げる基本目標や基本的方向に位置付けられた事業を包括的に寄附の対象とする記載（大括り化）の地域再生計画を作成いただいている場合は、当該地域再生計画において「新型コロナウイルス感染症対応事業」が基本目標や基本的方向に位置付けられている旨を読むことが可能であれば、改めて地域再生計画を作成いただく必要はございません。
認定申請期間
令和２年４月21日（火）から当面の間
問合せ先
地域再生計画に関すること
内閣府 地方創生推進事務局 地域再生計画認定担当
TEL：03-5510-2475
E-mail：e.chiikiアットマークcao.go.jp
※地域再生計画の認定申請（変更認定申請を含む。）については、e.nintei.c3sアットマークcao.go.jpに送付してください。
事業内容に関すること
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 企業版ふるさと納税担当
TEL：03-6257-1421
E-mail：kigyou-furusatoアットマークcas.go.jp
※「地方創生関連部局におけるテレワークの実施の強化について」（令和２年４月15日付事務連絡）で既にお知らせしているところですが、国への問い合わせにつきましては、まずは可能な限りメールで行っていただきますようお願いいたします。
申請様式等（直近の認定回のものをご活用ください。）
- 地域再生計画の作成方法（ポイント集）は直近の認定回のものをご確認ください。
- 申請様式一式は直近の認定回のものをご使用ください。
- 地域再生計画認定申請マニュアル（総論）及び（各論）は こちら をご確認ください。