地域再生に係る提案の例
(別紙１)
| 提案主体 | 地域再生構想の名称 | 地域再生構想の概要 | 支援措置の概要 |
| 北海道稚内市 | 地球環境に貢献する国際交流都市の形成 | 都市観光をテーマに新たな交流拠点等の整備を行う「都市再生プロジェクト」や港湾機能の整備等の一体的取組みは、更なる国際交流機能の高度化に繋がるものである。これらにより増加が期待されるサハリン州との人や物の流れは、多くの関連する業種の企業活動の活性化に繋がり、疲弊する地域経済の活性化や地域雇用の創造に資するものである。 | ・港湾整備においては、計画の内容によって、改訂、一部変更、軽易な変更の手続きを要し、一部変更であっても2年以上の時間がかかる。このため、軽易な変更の要件を拡大することにより手続きの期間を短縮する。
・港湾工事における直轄工事費用の港湾管理者負担割合を軽減する。 等 |
| 北海道伊達市 | 伊達ウェルシーランド構想 | 高齢者をはじめとする生活者のQuality of Life（生活の質）を向上させ、伊達市内はもとより、北海道、全国各地の高齢者が生活してみたいと思うまちづくり、新たな生活サービスの創出によりビジネスが生まれ新たな地域雇用が創出され、働く女性や若者の流入が進む活気あるまちづくり、そしてこれらの人たちが終生、住み続けたいと思う安心・安全のまちづくりを実現することで、都市としての自立的・自発的・持続可能な発展を推進する。 | ・現行法で認められている「特定施設」は有料老人ホームと軽費老人ホームであるが、有料老人ホーム設置運営指導指針に唱われている規模及び構造設備と高齢者優良賃貸住宅の住宅の基準とはほぼ同じであり、介護保険法による介護サービス提供体制の基準が適合した高齢者優良賃貸住宅についても「特定施設」としての認定を可能にする。 等 |
| 北海道札幌市 | 交流と創造の空間・活動づくり構想 | 人々の活動しやすい空間創造と人の流れの活性化などにより，「にぎわいと感動のまちづくり」を推進するとともに，民間企業やNPOなどの民間活力の活性化などによる新産業の創出と企業活動の活性化を進める。 | ・札幌駅前通地下歩行空間と沿道の既存ビルとの接続に際しての，ビル全体に対する建築基準法の遡及適用を除外し，既存部分については，建築当時の安全性を確保することで足りるよう緩和する。
・ＰＦＩ事業として公共施設等の整備を行う場合の補助金交付や税制措置について、地方公共団体等が自ら事業を実施する場合やＢＴＯ方式で実施する場合とイコールフッティングを図る。 ・信用保証協会による信用保証の対象を，特定非営利活動法人にも拡大する。 等 |
| 北海道特定非営利活動法人北海道ツーリズム協会 | グリーンツーリズムビジネス企業化支援・北海道ツーリズム大学事業 | 人と自然のかかわり、生命の根源である農と食、さらに地域の歴史・文化を学びライフスタイルを見つめなおす北海道ツーリズム大学を実施する。 | ・グリーンツーリズム・ビジネス企業化支援事業の対象に全国組織でないＮＰＯ法人を加える。 |
| 青森県八戸市 | ゼロエミッションとマイクログリッドによる八戸地域再生構想 | 自然環境に負荷をかけずに、産業振興と快適な自然環境保全の両立を目的に、資源循環型産業の振興と、環境調和型のまちづくりを図る。 | ・下水処理場の用地を活用するため、地方自治体による新エネルギー発電機器設置等、社会的・地域的に価値のあるものについては、財産処分の制限を外すよう規定する。 等 |
| 岩手県釜石市 | 環境産業を核とした釜石の再生構想 | リサイクルポートとしての、動静脈物流基盤・機能の強化を図ることによって釜石港臨海部の利便性を向上する。エコタウンとして広域処理を行う。ほかに、ウィンドファーム事業を行う等環境関連事業を展開する。 | ・リサイクルポート指定港に限り、公害防止に係る補助制度について粉塵である循環資源等の飛散防止施設への適用を認める。
・風力発電の発電施設等を農用地区域における開発行為の都道府県知事許可の不要な公益性の高い事業とみなす。 ・風力発電建設中の農地の一時転用について４ｈａを超えた場合も農林水産大臣の協議を不要とする都道府県知事許可とする。 ・廃棄物広域処理施設建設に伴う他地点の廃棄物処理施設解体費用を助成対象とする。 |
| 福島県岩代町 | 遊休農地の有効利用 | 荒廃した遊休桑園の有効利用を図り、もって自然景観の美しいまちづくりを推進する。 | ・農地の転用許可について４ｈａ以上に関する農林水産大臣、４ｈａ未満の都道府県知事の許可権限をともに町長が許可権限を持つものとする。 等 |
| 茨城県 | つくば広域都市圏活性化プロジェクト | これまで都市建設に際して大きな役割を担ってきた国の機関や公団等の独立行政法人化の動きや平成１７年秋のつくばエクスプレス開通を契機に，これまで蓄積されてきた資源のリニューアルと合わせ新しいまちづくりを進めることにより，地域の活性化を図る。 | ・国家公務員宿舎の空き室を創業支援施設として活用したり、国家公務員宿舎のつくばエキスプレス沿線への建て替えを促進して優れた研究環境を誇るモデル的な街区づくりを行うため、公務員宿舎の建替え等に関する基本的な取り扱いにおける築年数にかかわらず、地域の実情に応じて弾力的に建替えられるようにする。 等 |
| 茨城県 | 『鹿島経済特区』推進プロジェクト構想（＝コンビナート地域再生プロジェクト） | 我が国産業の中心を担ってきた重化学工業地帯（コンビナート）が存続の危機に立たされている状況下，早急に日本の素材産業の再生に向けた今後の方向性を示す取組みを進める。 | ・コンビナートの高度産業間連携推進に係る各種補助施策の重点配分を行う（(1)ＮＥＤＯが取り進める産業間連携（技術開発）の重点的配分、(2)資源エネルギー庁が取り進めるコンビナートルネサンス事業活用によるコンビナート工区間を連絡配管帯（トンネル）整備の重点配分、(3)ＮＥＤＯが取り進めるコンビナート省エネ事業の重点配分）。 等 |
| 栃木県 | 栃木県経済新生構想 | 足利銀行の一時国有化による県内経済及び雇用への影響を最小限に食い止め、本県経済の新生を実現するため、「栃木県経済新生構想」に基づき、(1)地域金融の円滑化、(2)中小企業の再生、(3)地域産業の活性化、(4)地域雇用の確保に資する各種施策を、全県を挙げて、迅速かつ集中的に展開する。 | ・政府系金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等）における(1)「金融環境変化対応資金」の融資条件の緩和（無担保、第三者保証人なしの制度とする。）、(2)特別貸付の貸付対象等の拡充（借入金返済資金の融資を可能とする。）を行う。
・中小企業再生支援協議会による支援企業の債務者としての取扱いの改善（協議会が策定を支援した経営改善計画についても、産業再生機構が支援を決定した事業再生計画と原則として同様に取り扱う。） ・都市エリア産学官連携促進事業、中心市街地活性化事業の補助要件の改善（補助金要件緩和） 等 |
| 埼玉県志木市 | 活き活きまちづくり構想 | 市や商工会及び民間事業者が実施主体となり、空き店舗を活用した志木型チャレンジショップ事業を創出することで、商店街の活性化及び雇用の促進を図る。 | ・空き店舗活用に伴う商店街活性化補助金を統合する（(1)中小商業活性化総合補助事業、(2)ＩＴ活用型経営革新モデル事業、(3)コミュニティ施設活用商店街活性化事業、(4)新事業支援施設整備費補助、(5)商業・サービス業集積関連施設整備費補助）。 等 |
| 東京都青梅市 | 圏央道青梅インターチェンジ周辺複合物流拠点整備 | 首都圏中央連絡自動車道・青梅インターチェンジの北側隣地（今井４丁目）の約５３ヘクタールの農地について、東京都多摩地域や埼玉県南西部地域の産業および生活拠点地区の活動を支援する広域性の高い複合機能型物流拠点を整備する。
具体的には、トラックターミナル、倉庫、卸売市場および商業施設などを誘導する。 |
・日本政策投資銀行による、流通基盤施設整備事業又は流通活動システム化拠点施設整備事業等に対する更なる低利融資等の利便性の向上を図る。 等 |
| 神奈川県三浦市 三浦市商工会議所 | 三浦地域再生構想「海都共生都市オーシャンシティーみうら構想」 | 「三崎のマグロ」ブランドを確立し、地元水産物流通・加工業の再生を図る。 | ・10年の時限措置として三崎漁港の特定漁港漁場整備長期計画の計画見直し要請権限及び当該計画実施責任を県から市に移譲する。 |
| 福井県 | 「ウェルカム元気な企業」構想 | 空港拡張整備計画断念のために当初の目的に供されないことが明らかとなっている土地開発公社所有の土地について、産業活性化、雇用創出の観点から利活用を促進する。 | ・土地開発公社が先行取得した用地について、商業・工業用地として新たな雇用創出が生み出される場合には、宅地のみとされている処分用途制限を緩和する。 |
| 長野県 | コモンズの視点からのまちづくり | 「コモンズの視点からの人づくり」の構想のもと、県の「人づくり」に関する各種施策を連携させながら実現を図ろうとするものである。そのためには、コモンズの視点に立って職業教育の再構築を図るため、職業能力開発施設の有効活用を(1)地域に密着したNPOや民間による運営を可能とする仕組みの導入 (2)省庁の縦割りを超えた住民本位の職業教育の推進 (3)IT等を活用した弾力的な教育訓練方法の採用の観点から進めていく。 | ・私立保育所新設に対する補助金の交付対象に学校法人、財団法人及びＮＰＯ法人を追加することにより、それらの法人が保育所の設置運営に参入しやすくする。
・株式会社やＮＰＯ法人等の宅幼老所への参入を促進するため、デーサービスセンター、児童館、保育所等を転用するなど、既存の社会福祉施設を、本来の利用目的以外の施設として利用を可能とする。 ・幼稚園の新設や学校法人の保育所設置を容易にし、地域への多様な教育・保育サービスの提供を可能とする。 等 |
| 長野県木曽福島町 | 自然豊かな信州木曽のスキー場産業の再生 | 独自性を生かし魅力あるスキー場に生き返らせることでスキー場を再生し、他の木曽地域のスキー場又は観光施設との連携も図りながら来場者を増やす。 | ・町が直営で運営していて起債償還が残っているスキー場を繰上償還せずに普通財産として民間に貸付できるようにする。 等 |
| 岐阜県 | 美濃ミュージアム街道 | 美濃ミュージアム街道構想は、県、市町村、民間で構成する「美濃ミュージアム街道協議会」が事業主体となり、「情報発信・誘客事業」「関連イベント等実施事業」「受入態勢整備事業」を実施する。この事業により、当該地域への誘客促進を図り、交流産業を振興することにより、経済の活性化、雇用の拡大を図り、地域の活性化につなげる。 | ・高速道路内の余裕がある駐車場スペースを一般道路利用者も使えるようにすることにより、隣接観光施設の利用を促進する。
・高速道路料金体系を見直し、鉄道等では既に実施されている途中下車の制度を創設することにより、観光地への立ち寄りの促進を図る。 等 |
| 静岡県、静岡県静岡市、島田市、大井川町、吉田町、金谷町、川根町、中川根町、本川根町 | 奥大井・南アルプスマウンテンパーク構想 | 南大井地区の南アルプス国立公園地区等を南アルプスマウンテンパークと位置づけ、観光と自然保護を両立させる。 | ・南アルプス国立公園区域を稜線から麓の林道付近まで拡大する。
・カモシカについて地域を限って天然記念物に指定し保護する方針を早期に実施する。 ・登山道の管理責任を明確にする。 |
| 愛知県新城市 | ＤＯＳ地域再生プラン（Do Outdoor Sports) | アウトドアスポーツのメッカにするため、地域資源を生かした活動拠点整備や情報提供など利用者の利便性の向上を図ることにより、定期的に開催できる大会の誘致を実現する。これらにより、競技関係者年間約１万人が予想され、飲食店等への来客数の増加と新規営業の出店、宿泊客の増加などで経済効果約５億円が期待できる。 | ・カヌー大会開催のための河川敷使用のための河川敷の管理権限を市町村に移譲する。
・国県補助で実施した林道等の目的外使用（アウトドアスポーツのための使用）を容認する。 等 |
| 名古屋港管理組合 | 名古屋港活性化構想 | (1)効率的な港湾経営の実現、(2)物流の効率性向上、(3)企業活動の活性化促進、の３つの視点から名古屋港の経営戦略を確立し、内港部の機能転換などにより、活性化を進め、名古屋港が本来持っている能力を適切に発揮させることで、中部地域の持続的な発展に寄与していく。 | ・既存ストックの有効活用を図る観点から、遊休化した財産で再利用に向けた一定の条件を満たしたとき（例えば、港湾計画への位置付け等正当性が認められる行為）は、例えば、補助金適化法財産処分の制限の年数を半減するなど、補助金適化法の制限の年数を緩和する制度の導入し、既存ストックの有効活用を図る。 等 |
| 京都府 | 観光都市Kyotoケータイサポート構想 | 豊かな観光資源の集積や高度なものつくり技術に支えられたケータイ産業の集積といった特徴を生かし、ケータイ一つで安心で快適な旅行が楽しめるようし、外国人観光客の誘客拡大を図り、観光消費額の増大や雇用創出を図る。 | ・観光客への利便性向上を目指してケータイ関連技術（携帯電話、ICタグ、PDA,カーナビシステム、モバイル放送、地上波デジタル放送等）を活用した様々な社会実証実験を円滑に行うに当たっての国づくり推進連携調査費(仮称）、VJC（ビジット・ジャパン・キャンペーン）事業費等の重点配分を行う。 等 |
| 和歌山県 | 高野熊野世界遺産活用地域再生構想 | 世界遺産を核に文化と自然があふれる魅力ある地域づくりを進め、地域への訪問者の増加を図り、観光関連産業の雇用の増加、地元産品の需要の拡大につなげる。 | ・各省庁の補助金を受けて設置する案内標識等サイン類を地域が景観等を考慮して最適と判断した形状、色等に統一出来るようにする。
・同一の場所に、各省の補助金を受けて乱立することを避けるため、複数の補助金を受けて１つの標識等を設置できるようにする。 ・通訳案内業免許の地域限定版を設け、地域指定権限及び当該試験の実施権限を国土交通大臣から都道府県知事に移譲するとともに、試験の内容を簡素化する。 |
| 広島県東広島市 | 合併に伴う都市機能の再編成 | 合併に伴い、既存ストックを最大限活用しつつ、集中的な投資を行い、都市機能の再編成を行うため、規制緩和や自治体の裁量権の拡大を提案するもの。 | ・「地域情報化モデル事業交付金事業eまちづくり交付金」による情報通信基盤を、事業期間満了後に自由な活用ができるよう民間譲渡できる措置等を講じる。 等 |
| 愛媛県松山市 | 『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想 | 『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想は、松山城のある中心市街地のセンターゾーンや４つのサブセンターゾーン等から構成され、物語のある回遊都市観光を推進し、文化を切り口に、地域経済の再生を目指していくまちづくり。本市は、「国際観光温泉文化都市」として、年間500万人の観光客が訪れているが、600万人を目標にする。 | ・交通結節点改善事業の補助採択要件（一日乗降車数５０００人以上の駅が対象）を緩和する。
・優良建築物等整備事業の共同施設整備費の対象に観光案内拠点施設の整備にかかる経費を追加する。 等 |
| 福岡県北九州市 | 市民力が創る「環境首都」北九州 | 「住民基本台帳カード」を活用した電子エコマネーを流通させる。その上で市民参画型各種環境プロジェクトを実践することとし、先行プロジェクトとして「響灘・緑の回廊事業」を実施する。 | ・廃棄物埋め立て処分場の閉鎖時における覆土、養生について、緑の回廊事業をにらんだ造成を行うことや最低２年の養生期間の短縮を認める。
・国土交通省の港湾環境整備事業<緑化事業>と環境省の自然再生推進事業について横断的な連携施策を展開する。 ・住民基本台帳カードを活用した電子エコマネー事業に対するモデル地区指定を行う。 等 |
| 福岡県前原市 | 農山村地域の活性化構想 | 人口減少による地域コミュニティーの崩壊を防止し、従来型の農業から脱却して、新しく「売れるものを作る」戦略的な農業を行うことにより、農業の衰退に歯止めをかけ、農業生産収益を増加させ、地域経済の発展を図る。 | ・農業集落排水事業（農排）と公共下水道事業（下水）について、双方の施設が近接し、経済的な観点から接続が好ましいと市が独自に判断したときには、接続できる権限を市に与える。
・中山間地域直接支払い交付金制度について適用条件を緩和する。 等 |
| 熊本県 | 熊本型福祉でまちづくり構想 | ホームヘルパーによる身体介護の範囲の拡大等介護にあたる家族の負担軽減を図るレスパイトケア施策の推進、不妊治療への公的支援の充実等少子化対策の推進、小規模多機能ホームに係る介護保険の適用等高齢者支援施策の充実、ＮＰＯ等の起業化に取り組む市町村への支援等地域福祉の推進を一体的に取り組む。 | ・子育て親子に交流・集いの場を提供する「つどいの広場事業」について、常設の拠点から出向いて事業を行う場合にも認めるように、補助事業採択要件を緩和する。
・養護学校等に対して看護師を派遣する等、医療的ケアを必要とする児童生徒に対応する取組みについて、厚生労働省と文部科学省とが連携した支援制度を創設する。 ・「通所」、「宿泊」、「居住」、「ホームヘルプ」を一体的に提供する小規模多機能ホームが、高齢者の住み慣れた地域の中により多く展開することができるように、同施設に対して介護保険を適用する。 ・子育て・在宅サービスに取り組むＮＰＯ法人等非営利で福祉活動を行う団体に係る当該福祉活動に必要な施設・設備の整備や運営に関する経費について、社会福祉法人同様各種国庫補助制度の対象とする。 等 |
| 熊本県矢部町 | 統廃合による小学校跡地の活用 | 「下名連石地域づくり推進会（地区全体が会員）」が母体となり様々な地域づくりを積極的に行っている地域において、少子化に伴い小学校及び中学校が統合された校舎の跡地を有効利用することにより地域の活性化に結びつける。 | ・建設後の償還期間内における補助金返還を不要とする（自然の学校体験、地元の住民が先生となり、農業体験や農産加工体験、自然体験など多彩な催しを実施、合宿や林間学校の宿泊施設として利用するとのこと。）。 |